12月11日 大間原発訴訟札幌高裁第一回口頭弁論のお知らせ

12月11日(火)に大間原発訴訟札幌高裁第一回口頭弁論が開かれます。

と き:札幌高等裁判所 ロビー集合12:40 
    傍聴抽選 13:00 ☆抽選時間を過ぎると傍聴できません
    口頭弁論 13:30

ところ:札幌高等裁判所(中央区大通西11丁目)

※口頭弁論終了後 15:00ごろから札幌弁護士会館5階大会議室で報告集会を行います

※抽選にはずれた方は弁護士会館5階会議室で待機していただけます。
  弁護士会館(北1条西10丁目)

再稼働をさせない道民署名の期限は2018年12月末日です。

署名のお願い

北海道知事 高橋はるみ宛の要請
「道民が安心して暮らせる北海道にするために泊原発を再稼働させないでください」
の署名は期限(2018年12月末日)が近づいています。

皆様、どうぞご協力お願いします。

「泊原発を再稼働させない道民署名」
http://tomari816.com/blog/?p=2198

【署名】「泊原発を再稼働させない道民署名」

20171227

クリックするとPDFファイルが表示されます。そのまま印刷するか、ダウンロードしてから印刷してください。

 
署名活動「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで!」は2017年12月末日で一旦、終了いたしました。署名活動「北海道に核ゴミを持ち込まないで!!」は継続します。

【署名】北海道に「核ゴミを持ち込まないで!!」
 
そして、「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで!」にかわり「泊原発を再稼働させない道民署名」がスタートしました。
 
道民が安心して暮らせる北海道にするため、「泊原発を再稼働させない道民署名」(略称「再稼働させない署名」)をスタートしました。

★署名用紙を印刷して署名にご協力ください。印刷ができない方にはお送りしますので、ご連絡ください。
★印刷の方法 署名用紙の画像をクリックするとPDFファイルが大きく表示されます。そのまま印刷するか、ダウンロードしてから印刷してください。
★お手数ですが、署名用紙は自筆のうえ、郵送もしくは事務所までお届けください。

【署名】北海道に「核ゴミを持ち込まないで!!」署名用紙の内容が変わりました。

20180914

クリックして拡大してから印刷してください。

廃炉の会は、北海道知事あてに北海道への核ゴミ持ち込みの反対を求めて署名活動しておりましたが、昨年「科学的特性マップ」が公表されたことなどから、内容に齟齬が生じたため、署名用紙の内容を一部変更しました。今後は、こちらの用紙をご使用ください。

★印刷してご協力ください。カラーでもモノクロでもかまいません。印刷ができない方にはお送りしますので、ご連絡ください。
★お手数ですが、署名用紙は自筆のうえ、郵送もしくは事務所までお届けください。

2018.9.14 更新

12月1日 原発に関する最新情報です。

2018年12月1日
11月14日経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は、地球温暖化対策を名目に、新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を表明した。再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断し、原発の新増設に道を開くことになる。(東京新聞他)

2018年11月28日
日本がフランスと進めている次世代炉の高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、仏政府は19年で研究を中断し、20年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えた。(日経・東京・毎日新聞他)
(注 ASTRID=Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration の頭文字。出力60万キロワットの実証炉)

2018年11月24日
札幌市内(中央区、北区、東区、白石区、豊平区)で23日の未明に停電が発生。原因は着雪によって送電線がショートしたため。停電は1時間半後に全面復旧したが、北電が公式ツイッターにこの停電について情報発信したのは4時間後。胆振東部地震時の教訓は生かされていない。(北海道新聞)

2018年11月16日
東京電力ホールディングスは16日、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余った場合に、工場など大口需要家を対象に余剰電力を割安で供給する制度の導入を検討していることを明らかにした。電力需給のバランスが崩れると大規模停電につながる恐れがあるためで、大口需要家に電力使用量を増やしてもらい需給バランスを保つのが狙い。

2018年11月12日
経産省は九州電力が発電停止を求めた再生可能エネルギー出力制御に関する対策案を出した。九州から本州への送電を増やし、再生可能エネルギーを受け入れる余地を増やす。

2018年11月9日
米ゼネラル・エレクトリック(GE)のグループ会社などが参画する国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)が完成し、岡山県瀬戸内市で9日、竣工式が開かれた。閉鎖された瀬戸内市所有の塩田の跡地を活用し、約260ヘクタールに約90万枚の太陽光パネルを設置。出力23万キロワットで、中国電力が8万世帯に供給する。

2018年10月27日
政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、建設費152億円を投じた世界最大級の直径167メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが26日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率は3.7%と低迷していた。

2018年10月26日
四国電力は27日未明、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)を再稼働する。昨年10月から定期検査に入り、同12月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により停止が続いたが、今年9月の同高裁異議審決定で再稼働が認められた。(毎日新聞他)

11月2日 小野有五・渡辺満久両氏による雑誌「科学」論文

皆さまへ

私たちが泊廃炉訴訟を始める以前から、泊原発周辺の活断層について研究されてきた東洋大学の渡辺満久教授と連名で、岩波の雑誌「科学」に短い論文をまとめましたので、見ていただきたいと思います。

北海道のブラックアウト以後、経済産業省は泊を再稼働させようと原子力規制委員会に圧力をかけているようで、10月の現地視察結果では北電の見解を認めるような委員長の発言もあり、予断を許さない状況です。

この論文は7月から準備してきたものですが、このような状況を見て、11月号に間に合わせて発表しました。原子力資料情報室通信4月号に書いた内容と一部は重複していますが、F-1断層のように上方に殲滅するような活断層では、上に載る地層の年代だけではその活動時期を判断できない、という点が重要な指摘になっています。

今回の胆振東部地震でも、あれだけの被害がありながら、地表には明確な活断層は現れなかったようです。地下深くで起きる地震で地層がずれるのは地下のある深さまでであり、地表近くの地層については、亀裂は入っても、明確なズレは生じない場合がある、ということが証明されたのではないでしょうか。

「行動する市民科学者の会・北海道」小野有五

20181102

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11月17日 学習会のご案内

11月17日は井戸謙一弁護士の講演会が18時より開催されますが、
その前に以下の要領で学習会を行います。みなさま是非お越し下さい。

日時:11月17日(土)、15時15分~17時
場所:北海道クリスチャンセンター 3F

内容:三つの分科会に分かれて学習します。
    1.泊原発事故の可能性と避難計画の問題  
    2.泊原発廃炉裁判のゆくえ
    3.大停電と使用済み核燃料のリスク

主催:泊原発を再稼働させない北海道連絡会

事前予約は不要です。
ご希望の分科会にご参加ください。

11月17日 井戸謙一氏講演会のご案内

20181117

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井戸弁護士は30年以上裁判官として務めてきました。井戸さんが下した判決の中で、特筆すべきは金沢地裁裁判長として北陸電力志賀原発2号機の運転差止(2006.3.24)を認め、住民を勝訴させた判決です。原発訴訟は「勝つのが困難」といわれている中で、国民が司法に求める「あるべき裁判」とは何か、を語ってもらいます。

日時:2018年11月17日(土)18:00〜19:30
資料代:500円
会場:北海道クリスチャンセンター(札幌市中央区北7条西6丁目)

主催:泊原発の廃炉をめざす会
共催:泊原発を再稼働させない北海道連絡会

お問い合わせ:泊原発の廃炉をめざす会事務局
 TEL 011-594-8454(月・水・金 10:00〜13:00)
 FAX 011-594-8455
 MAIL info(@)tomari816.com

10月25日 原発に関する最新情報です。

2018年10月25日
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)を廃炉にする方針を固めたことが24日、分かった。運転開始から35年目を迎え、運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。女川1号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉「マークI」で、この型は中部、中国、日本原子力発電でも廃炉が決まっている(河北新報)

2018年10月23日
日本原子力発電と再稼働への「事前了解権を含む安全協定を結んでいる茨城県那珂市の海野徹市長は、東海第二原発(同県東海村)の広域避難計画について「完璧な計画はできない。高速道路のゲートを通るだけでものすごい渋滞になる。バス会社も運転手を出さない。住民のことを考えると動かさないのが一番安全だ」と述べた。(毎日新聞、東京新聞他)

2018年10月22日
北海道と後志管内13町村と周辺自治体で泊原発防災避難訓練を行った。今年は台風が接近する中、泊原発3号機で原子炉を冷却できない「全面緊急事態」に至り、放射性物質が放出されるという想定。600人がバスで移動したが、外国人観光客住民の間には「本当にバスは来るの?」という不安が残った。(北海道新聞)

2018年10月17日
北海道新聞は道内主要企業を対象に「胆振東部地震の影響」の調査を実施した。その結果「災害や北電の対応に不安が残るため、泊原発を再稼働すべきではない」が41.1% でもっとも多く、「電源供給に不安が残るため、早期に再稼働すべきだ」は22.2%にとどまり、「わからない」が31.4%、無回答は5.4%だった。

2018年10月16日
北海道電力は15日、胆振東部地震後の道内全域停電(ブラックアウト)で、道への伝達が停電発生から2時間10分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れた、とした。送配電の司令塔である中央給電指令所を中心に技術的な訓練は年1回実施してきたが、本店や支店を含めた全社的な訓練は実施していなかった。

2018年10月16日
福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は16日午後も東京地裁(永渕健一裁判長)で続いた。被告質問で武藤栄元副社長(68)は、「2008年6月東電の担当者から国の地震予測『長期評価』を基に最大15.7メートルの高さの津波が原発敷地を襲うとの試算結果を受け、評価に信憑性がないため土木学会に試算方法の妥当性の検討を委ねていたのであり、対策の先送りではない」と話した。

2018年10月14日
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設を廃止した場合に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。解体費は国民負担となる。(共同)

2018年10月13日
原子力規制委員会は12日、2日間にわたる北海道電力泊原発(後志管内泊村)の現地調査を終えた。規制委の地震・津波対策の責任者である石渡明委員(元日本地質学会会長)は、原発敷地内の地層に関する北電の説明について「だいぶ考え方が合理的になってきた」「完全に十分ではないが、北電が一生懸命やったことは評価したい」と語った。しかし、北電の主張を認めるかどうかは明言しなかった。

10月13日 原発に関する最新情報です。

2018年10月13日
北電と道、立地4町村(泊村、岩内町、共和町、神恵内町)が結ぶ安全協定では、原発の「周辺100キロ圏内で震度4以上または道内地域で震度5弱以上の地震が観測されたとき」は、電話およびファクスで直ちに通報連絡するよう規定されているにもかかわらず、今回北電が通報したのは1時間以上経過した後だった。北電によると、外部電源を喪失し、非常用電源を起動させたが、電話交換機につながっていなかったためと説明している。(北海道新聞)

2018年10月12日
原子力規制委員会は11日、北海道電力泊原発(後志管内泊村)で現地調査を始め、原発敷地内に活断層があるかを見極めるために地層などを確認した。今回の調査は、規制委と北電の見解が食い違う地層の年代を調べることが主な目的。石渡委員や原子力規制庁職員が、北電担当者の説明を受けながら敷地内で地層の砂や小石などを調べた。初日の調査で北電の地質に関する説明に対して規制委から大きな異論はなかった。

2018年10月4日
原子力規制委員会の石渡明委員と規制庁職員は10月11、12日の両日泊原発の敷地周辺に活断層があるかどうか、現地調査を行うと発表した。北電は敷地内に活断層はないと主張しているが、規制委は地質を見た上で判断する(北海道新聞)

2018年10月1日
胆振地方中東部を震源とする地震が9月29日から10月1日まで3日間つづいた。地震の規模は29日(マグニチュードM4.2)、30日(M5)、10月1日(マグニチュードM4.9)。

2018年9月28日
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働をめぐり、大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、「社会通念上、無視できる危険」として住民側の申し立てを却下した。

2018年9月25日
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」として再稼働を容認する決定をした。昨年末の高裁の即時抗告審決定は、熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘したが、三木裁判長は「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」とした。

2018年9月25日
苫東厚真4号機(70万キロワット)と知内2号機(35万キロワット)が加わり、北海道電の供給量は461万キロワットまで上積みされた。今後、北海道電は機器の不具合で再稼働を十月中旬に延期した苫東厚真2号機(60万キロワット)への対応を急ぐ。

2018年9月24日
北海道電力は24日、地震で停止した苫東厚真火力発電所(厚真町)の全3基のうち最も出力が大きい4号機(70万キロワット)を月内に再稼働できる見通しとなった。一方、2号機(60万キロワット)については燃料の石炭を粉砕する装置に不具合が見つかったため10月中旬以降に延期する。(北海道新聞)

2018年9月22日
国の認可法人、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京)は21日、胆振東部地震に伴うブラックアウト(大規模停電)の原因を究明する検証委員会の初会合を開いた。道内全域の停電を防ぐ手段として、北海道電力が設定した一部地域での強制停電の上限が、地震直後の電力需要量の半分程度にとどまっていたことで、さらなる強制停電ができないまま需給バランスが崩壊してブラックアウトに陥っていたことが明らかになった。北電の緊急対策が不十分だった可能性がある。(北海道新聞)

2018年9月20日
高橋はるみ北海道知事は20日の道議会代表質問で、胆振東部地震に伴ってブラックアウト(大規模停電)が発生したことに関し「深刻な事態だ。北海道電力の責任は極めて重い」と述べ、北電の責任に初めて言及した。(北海道新聞)

2018年9月18日
北海道電力は、地震で損傷した苫東厚真火力発電所1号機(厚真町、出力35万キロワット)は損傷した管の補修を終え18日に再稼働させる。また2号機(60万キロワット)も早ければ9月下旬に再稼働させる方向で調整中という。今後の電力供給力回復は10月以降にLNG石狩湾天然液体ガス発電所(56.94万キロワット),11月以降は苫東厚真4号機(70万キロワット)も再稼働をめざす。(北海道新聞)

2018年9月17日
北海道電力は17日、地震で損傷した苫東厚真火力発電所1号機(厚真町、出力35万キロワット)を18日にも再稼働させる方針を明らかにした。

2018年9月17日
17日午前2時51分ごろ、胆振管内厚真町や札幌市東区などで震度4の地震があった。札幌管区気象台によると、震源地は胆振地方中東部で、震源の深さは約30キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.7と推定される。(北海道新聞)

2018年9月15日
北海道電力の真弓明彦社長は14日の記者会見で、道内全域(約295万戸)停電「ブラックアウト」を起こした責任を認めて謝罪したが、地震が多い地区に出力の大きい発電所を配置していたことに関しては「幅広い観点から計画を進めている」とするなど正当性を主張。ブラックアウトまでの経緯については「検証中」として説明を拒んだ。18日以降は数値目標なしの節電要請が続く。(北海道新聞)

2018年9月15日
「京極」水力発電所の2基(後志管内京極町、合計出力40万キロワット)が稼働し、必要な電力供給を確保できた。停止中の火発も順次立ち上がり、供給力は地震前のピーク需要を超える426万キロワットまで積み上がった。ただ、フル稼働している老朽火力発電所がトラブルで停止する恐れがある上、寒さが厳しい冬に向けて電力消費が増加するのは必至。(ただ、フル稼働している老朽火力発電所がトラブルで停止する恐れがある上、寒さが厳しい冬に向けて電力消費が増加するのは必至。(北海道新聞)

2018年9月14日
世耕弘成経産省大臣は、2割節電目標を取りやめた。計画停電は当面実施しない。

2018年9月12日
政府の地震調査委員会の委員長・平田直東大教授は11日、都内での定例会で胆振東部地震と活断層「石狩低地東縁断層帯」との関連について、「地震を起こした断層と活断層の角度によっては深部でつながっている可能性は否定できない」との見解を示した。

2018年9月10日
厚真を襲った北海道初の震度7(M6.)の大地震は胆振東部地震と命名される。震源は37キロと深く、南北にのびる石狩東縁低地断層とは別の未知の活断層かとする意見が出た。

2018年9月10日
道内全域での停電を巡り、10日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、北海道電力の姿勢を問題視する意見が出た。

2018年9月8日
世耕弘成経済産業相は8日、経産省内で記者団に対し、胆振東部地震による電力不足について「平常時よりも2割を目標として、最大限の節電をお願いしたい」と述べた。また、需要に対する供給力を当面維持できることから「9、10日の実施予定はない」とした。(北海道新聞)

2018年9月7日
北海道電力は8日、胆振東部地震により道内全域で発生した停電が、午前8時現在で全体の99・3%に当たる293万100戸で解消したと発表した。一部地域で計画停電の準備を進める.世耕経済産業大臣は1割の節電を呼びかけた。(北海道新聞)

2018年9月7日
2018年9月6日午前3時8分頃、北海道厚真町で震度7を観測する地震が発生。道内最大の苫東厚真火力発電所は道内電力の約半分に当たる計165万キロワットを供給していたが、地震で2、4号機でボイラー管が破断したり、出火したりしたため緊急停止した。電力の供給と需要のアンバランスにより周波数が低下したため、道内各地の火力・水力発電所もつぎつぎに自動停止し、18分後には北海道全域が停電(ブラックアウト)となった。泊原発でも外部電源は喪失したが、非常用ディーゼル発電機が起動し、使用済核燃料プールの冷却は続けられた。(北海道新聞)

2018年9月4日
電源開発(Jパワー)は4日、青森県大間町で建設中の大間原発について、2018年後半としていた安全対策工事の開始時期を約2年延期すると町議会で説明した。3回目の延期で、運転開始は26年頃に先送りされる公算。(共同 東京新聞)

2018年9月3日
MOX燃料再処理のためには巨額の費用を要する再処理工場の建設が必要となるが、国内の10の電力各社はこのための予算を計上していないことがわかった。(茨城新聞)

2018年8月31日
日立がアングルシー島に大型原発2基を建設する計画の工事体制として、タービンと原子炉担当の日立製作所、周辺設備など担当のエンジニアリング大手の日揮、原発建設工程と管理担当の米ベクテルの三社でつくった企業連合「メンター・ニューウィッド」をつくっていたが、これを解散した。今後の先行きは不透明。(東京新聞)

2018年8月30日
日本原子力研究開発機構は福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで、廃炉の第1段階である燃料取り出し作業を開始した。22年の完了をめざすが難航される可能性がある。(東京新聞)

10月15日 チカホイベントのお知らせ

廃炉の会は、署名活動と新規会員募集、廃炉の会活動の周知を目的に札幌駅前通地下広場「チカホ」でイベントを開催します。

菅澤弁護士が「泊廃炉訴訟の行方」を報告します。お気軽にお立ち寄りください。

日 時:2018年10月15日(月)10:00~17:00

場 所:札幌駅前通地下広場「チカホ」
憩いの広場  W-1 W-2 (赤れんがテラス下)

プログラム
「泊廃炉訴訟の行方」

菅澤紀生(廃炉の会弁護団 事務局長)

11:00~11:30  15:00~15:30

原発スライドショー (終日)

署名活動・新規会員募集など

10月10日 「大間原発訴訟の会 札幌集会」のご案内

「大間原発訴訟の会 札幌集会」のご案内

2018年3月19日、大間原発訴訟の判決が函館地裁でありました。
浅岡千香子裁判長は「建設の見通しが立たない中で、現時点で重大事故の危険性を認めることは困難」などとして、原告の請求を棄却しました。
大間原発の建設差し止めは認めず、住民の損害賠償責任も認めずというもので、原告のほぼ全面敗訴となりました。
東日本大震災後、建設中の原発への司法判断は初めてで、原告側は判決を不服として2018年3月28日、控訴しました。

裁判は札幌高裁に移り、大間弁護団に加え泊原発裁判の弁護団も合流し、総勢41名の弁護団となります。
第1回口頭弁論(12月11日)に先立って、10月10日に進行協議が始まります。
進行協議後に、次のように大間原発訴訟の会の札幌グルーブ結成に向けた集会が開かれます。ぜひご参加ください。

日 時:2018年10月10日(水)18:00~19:30
会 場:札幌エルプラザ
(札幌市北区北8条西3丁目、TEL 011-728-1222)

(当日は、出席者名簿を作成する予定ですので、ご了承ください)
内 容:「大間原発訴訟の経緯と12月11日の控訴審に向けた活動説明」

最新情報は「大間原発訴訟の会」公式ホームページでご確認ください。
http://www.oomagenpatsu-soshounokai.org/