2018年5月28日
東京電力は２８日、福島第１原発２号機で、使用済み核燃料プールの燃料取り出しに向けた調査のため、原子炉建屋外壁の一部に開口部を設ける作業に着手した。(共同)

2018年5月23日
全国の原発などで原子力規制委員会が中央制御室の空調換気系ダクトを調査した結果、一部に腐食や穴、亀裂が７原発１２基で見つかった。すべて事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、柏崎刈羽３、７号機（新潟県）では計９カ所の穴や亀裂があり、３号機で最大の縦約１３センチ、横約５センチの亀裂が見つかった。(毎日、東京)

2018年5月22日
日立製作所や三菱重工業などが関わる外国への「原発輸出」が相次ぎ延期や凍結を余儀なくされている。リトアニアは国民投票により原発建設を否決。ベトナムは建設費増大により断念した。安倍政権は輸出拡大する方針だが、メーカーは輸出計画の変更を迫られる可能性が濃厚だ。（東京新聞）

2018年5月22日
原子力規制委員会の更田委員長は泊原発を就任後はじめて視察し、再稼働にむけた安全審査の年内合格は「あまりに楽観的だと思う」と述べた。また北電が敷地内に建設を計画している低レベル放射性廃棄物の処理施設の審査は再稼働審査とは並行しないとした。（北海道新聞朝刊）

2018年5月17日
日立製作所が英国中西部アングルシー島で計画する改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）2基の新設事業を巡り、英政府が総事業費のうち２兆円を直接融資などで負担する譲歩案を示した。英議会には過度な支援への反対意見もあり、英政府が譲歩案を確実に実行できるか懐疑的な見方もある。日立は文書を交わした場合も撤退の余地を残すとみられる。
(東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051701001027.html )

2018年5月16日
九電玄海原発３号機の稼働が開始したが、蒸気漏れ対応で３週間遅れる見通し。（東京新聞）

2018年5月13日
日本原子力研究開発機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉作業中だが、難関とされる放射能を帯びた液体ナトリウムの抜き取り作業の実績が日本にはないため、仏英両国の企業や組織と技術提携することになった。フランスは1996年に「もんじゅ」より実用段階に近い高速増殖実証炉スーパーフェニックス（SPX）の稼働率95％を達成していたが、革新政府の下で1998年廃炉になった。

2018年5月12日
ほぼ稼働しないまま廃炉となった高速増殖原型炉「もんじゅ」について会計検査院が調べたところ、研究や開発のために少なくとも1兆1313億円の経費がかかっていた。このうち約４割を占める保守管理費のなかには、必要性に疑いのある契約が複数含まれていた。技術成果の達成度はわずか16%だった。（朝日新聞デジタル）

2018年5月9日
日立製作所が英国中部アングルシー島で進めている大型原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府が事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。日立は月内にも投資継続を判断すると予定。（毎日新聞抜粋）

2018年5月8日
東京新聞は関西電力大飯原発４号機の再稼働を前に、小浜市の中で原発から半径５キロ圏内にある全戸を対象に意識調査をした（小浜市の一部は半径５キロ圏内にありながら、立地自治体でないため、同意権がない）。その結果、大飯原発の再稼働の賛否では、「賛成」が11人（18.6％）、「反対」が28人（47.4％）、「わからない」が20人。賛否の理由を複数回答で尋ね たところ、反対理由では「避難計画に不安がある」を挙げた人が20人で最も多く、次いで「原子力規制委員会や県が安全性を確認しても事故は起きる」が18人だった。（東京新聞朝刊より要約）

2018年5月3日
日立製作所の中西宏明会長は英国のメイ首相と会談し、英中部アングルシー島で進めている大型原発２基新設プロジェクトをめぐり英国政府側からの支援強化を要請した。支援が不十分な場合は、計画から撤退する意思も伝えた。（毎日新聞抜粋　東京朝刊）

2018年4月28日
経済産業省は27日、2030年に向けた「エネルギー基本計画」の見直し骨子案を審議会に示した。2014年以来４年ぶりに見直した骨子案は再生可能エネルギーの「主力電源化に期待」との文言を加えた。しかし、20130年の総発電量に占める目標比率は原発が20～22％、再生エネが22～24％と前回の骨子案となんら変わっていない。(各社報
道要約)