170515.　佐賀県の山口祥義知事が「玄海原発の新設を認めない」発言（佐賀新聞2017年5月17日）
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/429330

170524. (京都新聞)原発30キロ圏外、大津で住民の避難訓練を10月29日に初めて実施し、屋内退避や被爆検査を行う計画の実効性を検証する。飯館村は福島第一から47キロで居住制限区域になった。
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170524000027

170531. 日立製作所が浜岡原発１、２号機の廃炉作業の一部を受注。新規原発の建設が見込めない中、今後の廃炉事業の拡大と実績づくりを本格化する。

170607. 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射能物質が飛散し、作業員の男性５人が被爆。その内、５０代の男性から過去最大の２万２０００ベクレルのプルトニウム239が検出された。これだけの量の検出は前例がない。26年間放置されていた保管容器からビニール袋を取り出した時に破裂した。

170609.日印原子力協定承認が参院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決、承認される。はやければ７月にも発効される。協定は平和目的に限定した協力を歌うが、インドは核拡散防止条約（NPT）に未加盟。この協定により原発輸出のリスクは増す。

170609. 韓国から【ソウル聯合ニュース】：◎韓国の原子力安全委員会は、最初の商用原発である古里原発（釜山市、５８万キロワット）を６月１９日に停止すると発表した。最初の廃炉事例となる。◎韓国の蔚山(うるさん)大学の蔚山科学技術院研究所と日本が廃炉共同研究協定した。◎原発事故を扱った韓国映画「パンドラ」が３００万人を越える動員数を記録した。

170612.【読売新聞他】日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで作業員が被爆した事故で、量子科学技術研究開発機構・放射線医学総合研究所（千葉市）は、５人の肺からプルトニウムを検出できなかったと発表。

170612. 【佐賀ニュース】　市民団体「玄海原発裁判の会」が申し立てをしていた玄海原発3,4号機の再稼働差し止め仮処分を佐賀地裁は却下した。立川裁判長は争点の一つとなっていた耐震設計の基本となる「基準地震動（想定される最大の揺れ）の評価手法」を「新規制基準に基づき、現在の科学技術水準に照らして合理的」で過誤はないとした。「玄海原発裁判の会」は福岡高裁に抗告する方針。

170619. 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は古里原発１号機の永久停止を宣言する式典で「新規原発の建設計画を全面的に白紙化し、脱原発時代に向かう」と演説した。また、「原発は安全でも、安くも、環境に優しくもない」とも述べた。

170628. 6月25日に三選を果たした静岡県の川勝平太知事は「今後４年間で（中部電力浜岡原発が）動く気配はないが、もし動くことがあれば、その時は反対する」と述べた。

170710.　フランス情報２つ：
マクロン新大統領はオランド前政権下で2015年に制定された「エネルギー転換法」を強化するエネルギー・環境政策を打ち出し、原発依存度を現行の67%から2025年までに50%に削減すると公言。これを受け、ニコラス・ユロ環境相は2025年までに国内の17基の原発を廃炉にすると言明した。また、再生可能エネルギー推進のため政府の公的年金もESG投資する。
こうした動きの中で、フランス電力公社（EDF）は経営弱体化がつづく仏原子力大手アレバから原子力部門を分離させた原子力事業会社（ニューNP）を新設し共同買収を募集した。手を上げたのは三菱重工業で、持ち株１５％、最大１９．５％まで出資できると公表した。今のところ他に共同買収に加わるのは仏１社のみ。

170718（毎日新聞）経産省は高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定で、適性度合いを示す地図「科学的特性マップ」を月内に公表するという。
図解入関連資料：「地域の科学的特性を示すマップの提示にむけた検討事項について」
平成29年4月　資源エネルギー庁
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/pdf/031_03_00.pdf）

http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/429330

170524. (京都新聞)原発30キロ圏外、大津で住民の避難訓練を10月29日に初めて実施し、屋内退避や被爆検査を行う計画の実効性を検証する。飯館村は福島第一から47キロで居住制限区域になった。
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170524000027

170531. 日立製作所が浜岡原発１、２号機の廃炉作業の一部を受注。新規原発の建設が見込めない中、今後の廃炉事業の拡大と実績づくりを本格化する。

170607. 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射能物質が飛散し、作業員の男性５人が被爆。その内、５０代の男性から過去最大の２万２０００ベクレルのプルトニウム239が検出された。これだけの量の検出は前例がない。26年間放置されていた保管容器からビニール袋を取り出した時に破裂した。

170609.日印原子力協定承認が参院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決、承認される。はやければ７月にも発効される。協定は平和目的に限定した協力を歌うが、インドは核拡散防止条約（NPT）に未加盟。この協定により原発輸出のリスクは増す。

170609. 韓国から【ソウル聯合ニュース】：◎韓国の原子力安全委員会は、最初の商用原発である古里原発（釜山市、５８万キロワット）を６月１９日に停止すると発表した。最初の廃炉事例となる。◎韓国の蔚山(うるさん)大学の蔚山科学技術院研究所と日本が廃炉共同研究協定した。◎原発事故を扱った韓国映画「パンドラ」が３００万人を越える動員数を記録した。

170612.【読売新聞他】日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで作業員が被爆した事故で、量子科学技術研究開発機構・放射線医学総合研究所（千葉市）は、５人の肺からプルトニウムを検出できなかったと発表。

170612. 【佐賀ニュース】　市民団体「玄海原発裁判の会」が申し立てをしていた玄海原発3,4号機の再稼働差し止め仮処分を佐賀地裁は却下した。立川裁判長は争点の一つとなっていた耐震設計の基本となる「基準地震動（想定される最大の揺れ）の評価手法」を「新規制基準に基づき、現在の科学技術水準に照らして合理的」で過誤はないとした。「玄海原発裁判の会」は福岡高裁に抗告する方針。

170619. 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は古里原発１号機の永久停止を宣言する式典で「新規原発の建設計画を全面的に白紙化し、脱原発時代に向かう」と演説した。また、「原発は安全でも、安くも、環境に優しくもない」とも述べた。

170628. 6月25日に三選を果たした静岡県の川勝平太知事は「今後４年間で（中部電力浜岡原発が）動く気配はないが、もし動くことがあれば、その時は反対する」と述べた。

170710.　フランス情報２つ：
マクロン新大統領はオランド前政権下で2015年に制定された「エネルギー転換法」を強化するエネルギー・環境政策を打ち出し、原発依存度を現行の67%から2025年までに50%に削減すると公言。これを受け、ニコラス・ユロ環境相は2025年までに国内の17基の原発を廃炉にすると言明した。また、再生可能エネルギー推進のため政府の公的年金もESG投資する。
こうした動きの中で、フランス電力公社（EDF）は経営弱体化がつづく仏原子力大手アレバから原子力部門を分離させた原子力事業会社（ニューNP）を新設し共同買収を募集した。手を上げたのは三菱重工業で、持ち株１５％、最大１９．５％まで出資できると公表した。今のところ他に共同買収に加わるのは仏１社のみ。

170718（毎日新聞）経産省は高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定で、適性度合いを示す地図「科学的特性マップ」を月内に公表するという。
図解入関連資料：「地域の科学的特性を示すマップの提示にむけた検討事項について」
平成29年4月　資源エネルギー庁
（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/pdf/031_03_00.pdf）