原告：植田 英隆

私たちは未曾有の原発事故を見た

私は、株式会社りんゆう観光会長の植田英隆と申します。第二次訴訟の原告で、長年観光業界に身を置いてきました。観光業界にも私にも2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故は大変なショックでした。私自身が思い込んでいた「原発安全神話」が打ち砕かれました。それが泊原発差し止め訴訟の原告に私が参加する遠因にもなりました。

3・11から何を学んだかと言うと、未曾有の原発事故としてその被害を目の当たりにして、「原発安全神話」を再び復活させてはならず、現実と実態を直視し、原発の停止、撤去への道を歩むべきだということでした。これはきちんとした意見交換、内容理解があれば、国民の多数が受け止められる内容ではないでしょうか。加えて国民は、「間違った国策にはノー、正しい国策にはイエス」と言うべきだということを痛感する機会となりました。将来を見据え、責任の所在を明らかにし、分かりやすく物事をすすめていくことが大事だと認識しました。

これからの災害の可能性と未来への責任を認める

3・11以降、全国で原子力発電所は運転停止となりました。しかし、その後は、政府や原子力規制委員会により、原子力発電所の運転再開、再稼働への動きが推進されています。

そのような動きに対して、この泊原発の廃炉訴訟を含め、全国各地で裁判が起こされています。これは、正当な異議申し立てではないでしょうか。過去をきちんと反省せず、無理に無理を重ねることは、どうしても止めなくてはなりません。この裁判における原告主張、原告陳述も積み重ねられてきました。原発再稼働の問題点を原告側としてはっきりさせてきたものと受け止めています。

私自身の認識もこの裁判体験により、ひろがり成長していますが、当初から感じていた二つの点は、今もまったく変わってはいません。一つは、これからの災害の可能性をきちんと受け止めて、対応していかなくてはならないこと、二つ目は、未来に対する私たちの責任をしっかり認めていかなくてはならないことです。それは一貫した私の考えです。

日本の未来を考えるなら、原発を廃炉に！

原発事故は、まったくの人災です。そして原発事故は、類をみない深刻かつ巨大なものになることは疑う余地がありません。福島原発事故が今の程度ですんだことは、偶然や幸運にも助けられた結果といえるかもしれません。しかし、事故から6年も経つのに、いまだに汚染水は流れ続け、溶け落ちたデプリがどこにどうなっているのかさえわかりません。まともに復旧が取り組まれているなどとはとても言えません。こうした状況を見るとき、原発事故がまた起これば、それは日本社会の経済、生活に対し、重大で深刻な打撃を与えることは、疑う余地がありません。毎日の経済活動、これが再び原発事故で寸断停止されることになれば、日本社会がこうむるマイナスの影響は、計り知れないものがあります。それを防ぐ手立てが、原発を再稼働させないこと、廃炉にすることであると考えます。

また、日本の未来を考えるなら、原発に依存しないエネルギー社会に切り替えていく方向が当然考えられます。今の日本政府、電力会社が、むしろその道をせばめたり、ブレーキをかける方に向いていることを、なんとか改めさせなくてはなりません。

この裁判を、傍聴するなかでも、被告側主張は、具体性に乏しいものと受け止めています。断層についてだけを見ても、3月10日の原子力規制委員会では、泊原発のすぐそばの海底に活断層を認めよと、規制委員会は命じました。被告側の規制委員会でのこれまでの主張が間違っていたことが、公の場で明らかにされたのです。自分たちの都合のいい解釈に基づいて、この6年間、科学的見地とその前進に背を向けて活断層の存在を否定してきた被告側の罪は重いと思います。

また、泊原発だけでなく、すべての原発、とりわけ今後は老朽化していく一方の原発のリスクと、将来の原発事故の被害に対して、電力会社も国も、今後、真正面から向き合わねばなりません。誰しも望まむ道に進まぬためにも、そのような選択を容認するわけにはいきません。裁判長、この裁判は、国民や日本社会の未来に大きな関わりがある裁判です。

原告の1人として、意見を発言できる機会をいただき、ありがたく思っております。どうか、裁判長ならびに裁判官のみなさまが、明らかになった被告側の非を認め、すみやかに泊原発を廃炉にする決定を下していただきたいと願っております。