171013
北海道電力は泊原子力発電所に新たに防潮堤を建設すると発表。強い地震により敷地が液状化して現在の防潮堤（2014年完成）が沈下する恐れがあるため、設計を見直し岩盤に杭を打った防潮堤にする。(北海道新聞171013)

171007
ノーベル賞委員会は2017年の平和賞に国際ネット「iCAN」（International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, 本部ジュネーブ）に授与すると発表した。国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立に果たした「iCAN」の役割を高く評価したもので、日本原水爆被害者団体協議会も連携して活動した。世界で唯一の被爆国日本政府はこの条約に参加していない。

171005
原子力規制委員会は10月４日世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発の６、７号機を規制基準に「適合」とした。世界最悪の惨事をおこし収束の目処の立たないフクシマ第一原発と同じ沸騰式原子炉。当初は東電の廃炉に対する主体性を問題として、事業者としての「適格性」審査と課すとしていたが、結局この「適格性」は「決意表明の文書」と「保安規定への明記」のみでクリアされてしまった。国の原子力規制委員会の審査は原発設備のハード面が中心で、避難計画と生活・健康への影響が対象となっていない。このため、新潟県の米山知事は県独自に「技術委員会」と「健康・生活委員会」と「避難委員会」の３つの委員会を設置し、再稼働の安全性をより総括的に検証するとしている。一方、柏崎市の桜井雅浩市長は、リスク軽減のため、２年以内の１-５号機の廃炉計画を東電に求めている。（171005毎日新聞　および1006新潟日報から要約）

170925
都知事の小池百合子は新党「希望の党」を立ち上げ、政策の一つに2030年までに「原発ゼロ」をめざすと明言した。3.11以来「原発ゼロ」を訴えている小泉純一郎（元首相）とも連携している。

170919
中部電力は浜岡原発の長引く運転停止で技能低下が懸念される運転員を技術研修の目的で東電の柏崎刈羽原発に派遣する。中電は、柏崎刈羽の現場で規制委の検査の要点を把握する構え。浜岡原発も柏崎刈羽もともに福島原発と同じ沸騰水式軽水炉（BWR）(東京新聞朝刊より抜粋)

170925
原子力規制委員会　新体制へ。更田豊志が２代目の委員長に就任。ほかに就任。委員会は５人体制だが、現在地震の専門家はいない。

170918
原子力規制委員会初代委員長田中俊一退任会見で「原子力のあり方を国会で深く議論してほしい」と国に注文をつける。

170914
規制委員会は東京電力の適格性を認める。これにより柏崎刈羽第6号機と７号機が「合格」に前進。小早川社長は原発の安全性向上に取り組み、実行させるために、規制委員会の顕現が及ぶ保安規定に、内容を書き込むことを条件とした。東電はこの条件を了承する。

170913
原子力規制委員会は13日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東電が柏崎刈羽原発6,7号機を稼働する資格があるとの判断で一致。田中委員長は「東電に適格性はある」と明言した。東電の小早川智明社長らは「福島第一の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽の安全性向上を両立する」と明言(各紙)。

170907
原子力規制委は６日の定例会合で東電の柏崎刈羽原発6,7号機が耐震工事などをすれば新規制基準に「適合」するとの審査書面を決定(各紙)。