2018年3月15日
京都地裁は福島第１原発事故による自主避難の合理性を認め、国と東電双方に対し、110人へ約1億1000万円の損害賠償を支払うように命じた。同種の集団訴訟の5件目で国の責任を認めたのは３件目。原告側弁護団は原告のうち64人の請求が棄却されたことを不服とし、控訴する意向をしめした。（各紙）

2018年3月12日
新燃岳が爆発的噴火をおこして１週間。地元は長引く噴火活動の影響がでている。

2018年3月9日
「原発ゼロ基本法案」４野党提出。立憲民主党は9日「全ての原発の運転を速やかに停止し廃止する」とした「原発ゼロ基本法案」を、共産党、自由党、社民党との四党共同で衆院に提出した。法案は全原発を速やかに停止し、法施行後五年以内に「全原発の運転を廃止する」と廃炉について明記した。使用済み核燃料の再処理は行わないとした。この法案に希望の党や民進党は加わらなかった。（各紙　夕刊）

2018年3月9日
玄海原発に松浦市議会が反対決議。九州電力が３月下旬にも再稼働を予定している玄海原発について全域が30キロ圏内にある松浦市の議会は再稼働に反対する決議を全会一致で可決した。主な理由に「避難計画の実効性に対する市民の不安や疑問が根強い」としている。友田吉泰松浦市長は上京し、国に直接「市民の代表である議会の議決を重く受け止めたい」と話した。（佐賀新聞http://www.saga-s.co.jp/articles/-/190
578、NHK 長崎https://tinyurl.com/y864s4en, 西日本新聞経済電子版など）

2018年3月8日
年間を通じ電力需要が最大となる夏の発電状況で、2017年夏の電力供給余力は、震災前の2010年を大幅に上回った。電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに東京新聞が計算した結果、節電と再生可能エネルギーが進み、電力の余裕は震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回り、原発が不必要なことが裏付けられた。
(東京新聞180308 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018030802000125.html)

2018年3月6日
ベルギー全土に相当する100キロ圏内で、原発重大事故に備えヨウ素剤を配布する。また対象外の人でも希望者には薬局で無料配布する。この対応は福島第１原発事故の教訓からの取り組みの一環とのこと。毎日新聞,
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000015-mai-eurp

2018年3月6日
九州霧島連山の新燃岳が７年ぶりに爆発的噴火をおこし、噴煙は一時的に2800mまで上がった。火口から約３Kmの範囲で大きな噴石、約２Kmの範囲で火砕流が達する恐れがある。霧島山から川内原発までの直線距離は66Kmしかない。

2018年3月6日
市民団体「原子力市民委員会」（座長・大島堅一龍谷大学教授）は東電福島第１原発事故の廃炉を巡り、安全性と経済性の観点から、放射線量が下がる100年以上経過した後で行うべきだとする報告書を福島県に提出した。100年後に現場の放射線量は現在の16分の1になると指摘した。（東京新聞　18時から要約）

2018年3月4日
日本世論調査会が2月24-25日に実施した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に関する全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56％に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は27％で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。また、原発再稼働と新増設について、「いますぐゼロ（11.4%）」と「段階的に減らし将来的にゼロ（63.6%）」と答えた人を足すと75%になり、「段階的に減らすが新しい原発をつく
り一定数を維持」は19.9%、「新しい原発をつくり、原発事故前の水準に戻す」は2.4%にとどまった。その他はわからない無回答だった。
東京新聞より抜粋要約。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030402000137.html