2018年6月6日
原発再稼働の同意対象を立地自治体だけでなく、３０キロ圏自治体に広げた「茨城方式」安全協定に関し共同通信がアンケート調査したところ、周辺自治体の６割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と評価したことが分った。「茨城方式」を電力会社に求めたりすることを「検討」すると答えた自治体も４割に上った。（北海道新聞他　17:15）

2018年6月5日
日立が英国中西部アングルシー島で計画する改良型沸騰水型軽水炉の新設で、総額３兆円規模に上る事業費の分担の枠組で一致し、本格的交渉に入ることで基本合意した。しかし、損失リスクが大きいと判断すれば、撤退する可能性もあり、２０１９年までにリスク軽減策の話し合いを続ける。(東京新聞など)

2018年6月5日
関西電力は、再稼働した大飯原発４号機が、原子力委員会の最終検査を終え、営業運転に入った。これにより関西電力は電気料金を７月から値下げする。　北海道新聞・東京新聞など

2018年5月31日
日立が英国中西部アングルシー島で計画する改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）2基の建設に反対する住民団体のリンダ・ロジャースさんらが来日し、日立や日本政府に対し「原発は過去の技術であり、今日の問題解決にはならない。なぜ日本が原発を輸出しなければならないのか。日立は、アングルシー島で、原発ではなく自然環境を破壊しない持続可能なエネルギーのシステムに投資することこそ考えてほしい」と訴えた。また「原発は島の環境を汚染する上、再生可能エネルギーに対して価格競争力を失っており英国民の重荷になる。島と本土を結ぶ橋は二本しかなく、事故時の避難は大混乱に陥る」と指摘した。人口７万人のアングルシー島は有名な保養地で主要産業は観光・農業・牧畜。 (東京新聞朝刊より抜粋)

2018年5月31日
日本とフランスが進めている高速炉実証炉 (ASTRID)＊の研究開発計画で、開発主体であるフランス政府は建設コスト増を理由に、計画規模の出力を60万キロワットから15～20万キロワットに引き下げる内容を検討している。仏原子力庁の担当者が6月1日に来日し、経済産業省や文部科学省などと協議する。仏側が縮小を決めた場合、日本の核燃料サイクルは一層見通せなくなる。（日経新聞・朝日新聞の要約　フランスの　ル・モンド紙 Le Mondeは4月１日付けで“日本の不愉快な野望”の見出し記事）
＊ASTRID＝Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration

2018年5月31日
東芝は2008年に米国南テキサスのNRGエネルギー社と締結した改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設プロジェクトから撤退すると発表した。2018年末までの撤退完了を目指す。プロジェクトは北米の原子力刷新(NINA)の一環としてはじまった。しかし、フクシマの事故後、事業に興味を示す出資者がいなくなった。また、米国内の電力価格の低下から採算性が悪化し、計画はストップしていた。
Reuters Staff (https://www.reuters.com/article/us-toshiba-nuclear-texas/toshiba-withdraws-from-south-texas-nuclear-power-plant-project-idUSKCN1IW35T)。