2018年12月16日
日立製作所が、英国アングルシー島で進めていた原発新設計画を凍結する方向で調整していることが１６日、分かった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。…日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでいる。（共同）

2018年12月13日
日立製作所は12日、発電所でつくった電気を企業や家庭に届ける送配電など電力システム事業で、世界最大手のスイスＡＢＢから同部門を総額最大8000億円で買収するとみられ、日立のＭ＆Ａ(合併・買収)として過去最大。送配電事業は再生エネルギーの普及や新興国の電力網整備で成長が見込まれる。（日経新聞より抜粋）

2018年12月12日
北海道電力が泊原発の西にある日本海東縁部の一帯で地震が発生した場合の津波の高さの想定を修正し、最大を8.15メートルから10.78メートルに引き上げた、と原子力規制庁に伝えていたことが分かった。北電は今回の変更が津波の安全対策の目安になる「基準津波」の高さ12.63メートルに影響を与えるかどうかは「まだ分からない」としている。(日本経済新聞　他)

2018年12月7日
北電は泊3号機の発電機の配線不良は機器納入時から10年近く放置されていて、このうち規定違反状態に当たるのは1183日間と説明した。（日経）

2018年12月6日
北海道電力泊原発３号機で非常用ディーゼル発電機の端子の取り付け不良が運転開始から９年間にわたり放置されていた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「トラブルが多すぎる」と問題視し、北電の対応を厳しく検証する構え。（北海道新聞　朝刊）　

2018年12月4日
政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する。建設費が当初想定の２倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。官民一体で進めてきた原発輸出は袋小路に入った。新設が見込めない国内は事業縮小が相次ぎ、次世代の原子炉開発も暗礁に乗り上げている。 (12月４日、日本経済新聞朝刊より抜粋)

2018年12月4日
東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は３日、ロンドンで講演し、「非常用電源を建屋の上など高い場所に設置すべきだった」などと反省点を挙げた。(12月４日08:18共同)

2018年12月4日
廃炉となった高速増殖原型炉もんじゅの後継の高速炉開発について、経済産業省は今後１０年間の開発方針骨子案を公表した。電力会社などの民間会社を中心に５年間技術開発をすすめ、2024年以降に将来的に採用する技術の絞り込みをする。高速炉の実用化は（当初の計画を先延ばしし）今世紀後半を目指す。（毎日新聞）

2018年12月2日
台湾で２０２５年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は２日に失効。中央選挙委員会は１１月３０日、投票結果を正式に公告。住民投票法によれば公告後３日で条項は失効する。脱原発は蔡政権の重点政策で、昨年１月の電気事業法改正で廃止期限が明記された。(台北共同　東京新聞)