2017年12月27日
山口県の住民174人が四国電力伊方原発２、３号機の運転差し止めを求め、山口地裁岩国支部に提訴した。伊方原発に関しては、同様の訴訟が広島、松山、大分の３地裁でも争われている。（共同）

2017年12月26日
脱原発と自然エネルギーを推進する全国組織の原発ゼロ連盟（会長吉原毅、幹事長河合弘之、加盟団体207）は送電線をもつ大手電力会社が再生可能エネルギーの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に運用改善を申し入れた。申し入れ主旨全文はこちら
http://genjiren.com/

2017年12月25日
原子力規制委員会は3.11で史上最悪の原発事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」の再稼働審査の体制強化を図るため、これまでの２チームを３チームに増やし、この型の審査に乗り出す。東日本に多い「沸騰水型」は原子炉格納容器が小さく内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点がある。「沸騰水型」では2017年10月に東電の柏崎刈羽６、７号機が事実上の合格となっている。

2017年12月22日
関西電力は２２日大飯原発１、２号機の廃炉を正式発表（各紙）

2017年12月20日
関西電力は２２日に臨時取締役会を開き、営業運転開始から４０年弱を経過した大飯原発１、２号機の廃炉を正式に決定する。延命申請するには、巨額の投資が必要となるため再稼働を断念した。東京新聞朝刊2017年12月20日 11時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122001000965.html

2017年12月17日
原発MOX燃料の価格が高騰をつづけ、1999年福島第一で一体当たり２億３０００万強だったのが、2017年9月高浜原発では一体当たり10億５６８万円と５倍になった。東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html

2017年12月14日
北海道道庁は泊原発の安全対策について道に助言する有識者会議のメンバーを倍増させる方針。北海道新聞

2017年12月13日
伊方原発３号機を巡り、広島県の住民らが申し立てた仮処分の抗告審で広島高裁（野々上友之裁判長）は、原発から約１３０キロ西に阿蘇山があり原子力規制委員会の火山に関する判断を不合理だとして運転を禁じた。今年３月、広島地裁は住民らの申し立てを却下していた。

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