2018年1月17日
2018年7月16日に30年を迎える日米原子力協定の延長が確定した。日米原子力協定により日本は核燃料サイクル政策を継続できるが、協定は日米いずれかの通告で６ヶ月後に終了できる。2016年末現在で日本は47トンのプルトニウムを保有している。プルトニウムは核兵器に転用できるため、国際公約上、日本は平和利用しなければならない。しかし、高速増殖原型炉「もんじゅ」は2016年末に廃炉、日本原燃の六ヶ所村使用済み核燃料再処理工場も完成延期を繰り返し、事実上、核燃料サイクルは破綻している。（各紙）

2018年1月17日
三菱マテリアル子会社である三菱電線工業製のゴム部品のデータ改竄が発覚した。この部品は関西電力の営業中の高浜原発３、４号機や大飯原発３、４号機の冷却水の流れ調節弁を動かす装置約530台に使用されている。関電によると高浜原発３、４号機は停止しないで６月以降の定期検査で交換する。大飯原発の部品交換は、3号機は２月下旬に４号機は４月下旬に完了するので再稼働に影響はないとする。（毎日新聞 2018_01_17）

2018年1月16日
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に反対する「避難計画を案ずる関西連絡会」は改めて再稼働の中止を訴え、住民説明会を再度開くように滋賀県知事に要望書を提出した。大飯原発３、４号機にはデータ改竄が発覚した工得製鋼所の部品が使われている。(京都新聞)

2018年1月16日
原子力規制委員会の更田委員長は放射性トリチウム（三重水素）を含む汚染水を希釈して海に放出すべきとの考えを示した。これに対し、内堀雅雄福島県知事は国と東電で環境や風評への影響について丁寧に説明し、慎重に議論を進めるように注文をつけた。（福島民友）

2018年1月16日
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）は2017年１２月２１日に「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。骨子案は国内全原発の即時停止、再稼働や新増設の禁止、核燃料サイクル事業からの撤退、原発輸出の中止、自然エネルギーの電力比率目標を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％?などを含む。今後は与野党に協力を呼びかける。（各紙）

2018年1月3日
立憲民主党は「速やかに全ての商用原発を廃止！」を旨とする「原発ゼロ基本法案」の具体的骨子をまとめた。原発稼働ゼロに加え、核燃料サイクルの停止も含む。全野党に呼びかけた上、国会に提出する予定。（東京新聞 20180103 朝刊）