2018年1月31日
新潟県は東電柏崎刈羽原発の安全性を巡り進めている県独自の「３つ検証」作業で、そのとりまとめをする「総括委員会」の委員長に池内了名古屋大学名誉教授（宇宙物理学）を起用する方針を明らかにした。(新潟日報より)

2018年1月30日
1月２３日に噴火した白根山が最初の火山性微動発生からわずか３分で噴火したことに火山学者は衝撃をうけている。東京工業大学の野上健治教授は「ガス噴出や地熱上昇など火山らしい現象がいっさいなかった。あるはずの兆候がない噴火。火山観測の哲学が覆された」と語る。前兆がない噴火が起ったことにより、火山防災のあり方に抜本的な見直しが迫られている。（毎日新聞記事の要約）

2018年1月30日
草津白根山と同じ北米プレート上にあるロシアの千島列島からカムチャッカ半島にかけてある５つある火山でも噴火が相次いでいる。北海道の十勝岳、有珠山、十勝岳、雌阿寒岳、そして東北の蔵王も同じプレート上にあり、大噴火のリスクも高まっているのではないかと立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授は警鐘を鳴らす。（@nifty ニュース, NEWS ポストセブン）

2018年1月30日
政府の地震調査委員会は原子力規制委員会が出した大飯原発の地震時の基準地震動の算定方式が不十分であり、規制委員会の認識を疑問視する見解を示した。規制委の更田委員長は、関電が採用した計算手法を信頼できるとしている。（東京新聞）

2018年1月29日
政府の地震調査委員会が2002年の段階で「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表し、当時の原子力安全・保安院は東電に対し福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするよう求めた。しかし、東電が津波試算を拒否したため、保安院はシミュレーションを見送っていた。（共同、各紙）

2018年1月24日
新潟県の米山隆一知事は２４日東京での講演で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に関し、県独自の検証と実効性のある避難計画が絶対に必要であるとした。また「県知事には再稼働にものを言う権限があり、検証を待たずに再稼働すれば、差し止め訴訟をする」と述べた。(北海道新聞他)