2018年7月17日
日米原子力協定が自動延長された。日本が保有するプルトニウムは核保有国以外では突出して多く約47トンにのぼり核兵器6000発分に相当する。日本の核燃サイクル政策とプルトニウム保有量に米国は強い懸念を示し、6月28日に開催されたシンポジウムでカントリーマン氏は「日本が東アジアでの再処理の一時停止を呼び掛ければ、日本や地域の安全保障にプラスになる」と述べ、中国や韓国などと連携した政策見直しを訴えていた。(東京新聞・共同　他)

2018年7月14日
英国原発高いコスト浮き彫り。フランスと中国の電力会社が2025年に運転開始を目指して建設しているイングランド南西部のヒンクリーポントC（HPC）原発。160万キロワットの大型原発２基を建てるのに政府補助が総額300億ポンド（4兆4千400億円）に上る。この出資は運転開始から35年かけて国民負担となると英国検査院が指摘した。(東京新聞　朝刊)

2018年7月14日
福島県浪江町の町民が福島第一原発事故の慰謝用の増額を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き（ADR= Alternative Dispute Resolution）の決裂を受け、秋にも集団訴訟を起こす方針を表明した。

2018年7月5日
運転から40年を迎え老朽化した東海第二原発（茨城県）の延命20年をめぐり、規制委員会は期限の11月に間に合わせるかのように、疑問点を残したまま新基準に「適合」を意味する審査書案を了承した。日本原子力発電(原電)の賠償能力や避難計画など問題は山積みのままだ。(各紙)

2018年7月4日
関西電力大飯原発３・４号機（福井県）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを認めた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。「２基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている」とし、周辺住民らの人格権を侵害する具体的危険性はないと判断した。（共同）