2018年10月25日
東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。運転開始から３５年目を迎え、運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。女川１号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉「マークI」で、この型は中部、中国、日本原子力発電でも廃炉が決まっている（河北新報）

2018年10月23日
日本原子力発電と再稼働への「事前了解権を含む安全協定を結んでいる茨城県那珂市の海野徹市長は、東海第二原発（同県東海村）の広域避難計画について「完璧な計画はできない。高速道路のゲートを通るだけでものすごい渋滞になる。バス会社も運転手を出さない。住民のことを考えると動かさないのが一番安全だ」と述べた。（毎日新聞、東京新聞他）

2018年10月22日
北海道と後志管内１３町村と周辺自治体で泊原発防災避難訓練を行った。今年は台風が接近する中、泊原発３号機で原子炉を冷却できない「全面緊急事態」に至り、放射性物質が放出されるという想定。600人がバスで移動したが、外国人観光客住民の間には「本当にバスは来るの？」という不安が残った。（北海道新聞）

2018年10月17日
北海道新聞は道内主要企業を対象に「胆振東部地震の影響」の調査を実施した。その結果「災害や北電の対応に不安が残るため、泊原発を再稼働すべきではない」が41.1% でもっとも多く、「電源供給に不安が残るため、早期に再稼働すべきだ」は22.2％にとどまり、「わからない」が31.4％、無回答は5.4％だった。

2018年10月16日
北海道電力は１５日、胆振東部地震後の道内全域停電（ブラックアウト）で、道への伝達が停電発生から２時間１０分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れた、とした。送配電の司令塔である中央給電指令所を中心に技術的な訓練は年１回実施してきたが、本店や支店を含めた全社的な訓練は実施していなかった。

2018年10月16日
福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の公判は１６日午後も東京地裁（永渕健一裁判長）で続いた。被告質問で武藤栄元副社長（６８）は、「2008年６月東電の担当者から国の地震予測『長期評価』を基に最大15.7メートルの高さの津波が原発敷地を襲うとの試算結果を受け、評価に信憑性がないため土木学会に試算方法の妥当性の検討を委ねていたのであり、対策の先送りではない」と話した。

2018年10月14日
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の７９施設のうち、青森、茨城、岡山３県にある１０施設を廃止した場合に伴う「解体費」を約１８０億円と試算していたことが１４日、分かった。解体費は国民負担となる。（共同）

2018年10月13日
原子力規制委員会は１２日、２日間にわたる北海道電力泊原発（後志管内泊村）の現地調査を終えた。規制委の地震・津波対策の責任者である石渡明委員（元日本地質学会会長）は、原発敷地内の地層に関する北電の説明について「だいぶ考え方が合理的になってきた」「完全に十分ではないが、北電が一生懸命やったことは評価したい」と語った。しかし、北電の主張を認めるかどうかは明言しなかった。