2018年12月1日
１１月１４日経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は、地球温暖化対策を名目に、新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を表明した。再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断し、原発の新増設に道を開くことになる。(東京新聞他)

2018年11月28日
日本がフランスと進めている次世代炉の高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、仏政府は19年で研究を中断し、20年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えた。(日経・東京・毎日新聞他)
（注 ASTRID＝Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration の頭文字。出力６０万キロワットの実証炉）

2018年11月24日
札幌市内（中央区、北区、東区、白石区、豊平区）で２３日の未明に停電が発生。原因は着雪によって送電線がショートしたため。停電は１時間半後に全面復旧したが、北電が公式ツイッターにこの停電について情報発信したのは４時間後。胆振東部地震時の教訓は生かされていない。（北海道新聞）

2018年11月16日
東京電力ホールディングスは１６日、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余った場合に、工場など大口需要家を対象に余剰電力を割安で供給する制度の導入を検討していることを明らかにした。電力需給のバランスが崩れると大規模停電につながる恐れがあるためで、大口需要家に電力使用量を増やしてもらい需給バランスを保つのが狙い。

2018年11月12日
経産省は九州電力が発電停止を求めた再生可能エネルギー出力制御に関する対策案を出した。九州から本州への送電を増やし、再生可能エネルギーを受け入れる余地を増やす。

2018年11月9日
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のグループ会社などが参画する国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成し、岡山県瀬戸内市で９日、竣工式が開かれた。閉鎖された瀬戸内市所有の塩田の跡地を活用し、約２６０ヘクタールに約９０万枚の太陽光パネルを設置。出力２３万キロワットで、中国電力が８万世帯に供給する。

2018年10月27日
政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、建設費152億円を投じた世界最大級の直径167メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが26日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率は3.7％と低迷していた。

2018年10月26日
四国電力は２７日未明、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）を再稼働する。昨年１０月から定期検査に入り、同１２月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により停止が続いたが、今年９月の同高裁異議審決定で再稼働が認められた。(毎日新聞他)