2018年2月16日
九州電力は玄海原発３号機のプルサーマル発電を実施する予定で、原子炉にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を含む燃料集合体の装着作業を始めた。九電は３月中旬から下旬の再稼働をめざしている。(毎日新聞)

2018年2月13日
泊原発の廃炉をめざす会は、2015年6月から始めた「全道避難計画ができないなら再稼働させないで！」とする高橋はるみ北海道知事宛の署名17,637筆を道庁に提出した。（北海道新聞）

2018年2月9日
北海道庁と泊町、岩内町、共和町および泊原発３０キロ圏の緊急防護措置区の１０町村が原発避難訓練を実施し作業手順を確認した。暴風雪時に震度6.7の地震が起き、泊原発の全電源が喪失したため炉心冷却ができず放射性物質が放出されたという想定で訓練が行われた。悪天候によるヘリ搬送訓練の中止をはじめ、想定の甘さや具体的な行動を伴った参加者の数が限られていたなど多くの課題を残した。（北海道新聞180209朝刊より要約）

2018年2月8日
2016年に廃炉となった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉計画の検討状況などを確認する連絡協議会が２月８日、文部科学省で初会合をもった。同開発機構の廃炉計画では、今年の７月に核燃料の取り出しを始め、2022年までに530体の燃料の取り出しを完了するとしている。(毎日新聞)

2018年2月8日
東電敗訴。相馬市小高区に住んでいた321人が東京電力に対し総額約110億円の損害賠償を求めた訴訟の裁判が２月７日東京地裁であり、水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、東電に事故時海外にいた3人をのぞく318人に計約11億円を支払うことを命じた。損害賠償をめぐる集団訴訟の金額は、前橋地裁(2017年3月)が62人に対し3900万円、千葉地裁(2017年9月)が42人に対し3億7600万円、福島地裁 (2017年10月) が2907人に対し約５億円、今回の東京地裁 (2018年2月)が318人に対し約11億となっている。（各紙）

2018年2月5日
北海道内の全販売電力量に占める新電力の割合が18.1%に増え、全国の大手電力管内で最も高くなった。道内のシェアが伸びたのは北電管内の料金が高止まりのため、大口の企業などが新電力に切り替え、高圧電力の３０％を占めるまでになったことによる。（北海道新聞より要約）