12月27日 「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで!」署名終了、および新署名「泊原発を再稼働させない道民署名」スタートのお知らせ

20171227

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署名活動「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで!」は2017年12月末日で一旦、終了いたします。署名活動「北海道に核ゴミを持ち込まないで!!」は継続します。

【署名】北海道に「核ゴミを持ち込まないで!!」
 
「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで!」について、まだお手元に署名用紙をお持ちの方は、廃炉の会事務局まで郵送をお願いいたします。
集計後、北海道知事まで提出いたします。

そして、「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで!」にかわり「泊原発を再稼働させない道民署名」がスタートします。
 
道民が安心して暮らせる北海道にするため、「泊原発を再稼働させない道民署名」(略称「再稼働させない署名」)をスタートします。

★署名用紙を印刷して署名にご協力ください。印刷ができない方にはお送りしますので、ご連絡ください。
★印刷の方法 署名用紙の画像をクリックするとPDFファイルが大きく表示されます。そのまま印刷するか、ダウンロードしてから印刷してください。
★お手数ですが、署名用紙は自筆のうえ、郵送もしくは事務所までお届けください。

12月27日 原発に関する最新情報です。

2017年12月27日
山口県の住民174人が四国電力伊方原発2、3号機の運転差し止めを求め、山口地裁岩国支部に提訴した。伊方原発に関しては、同様の訴訟が広島、松山、大分の3地裁でも争われている。(共同)

2017年12月26日
脱原発と自然エネルギーを推進する全国組織の原発ゼロ連盟(会長吉原毅、幹事長河合弘之、加盟団体207)は送電線をもつ大手電力会社が再生可能エネルギーの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に運用改善を申し入れた。申し入れ主旨全文はこちら
http://genjiren.com/

2017年12月25日
原子力規制委員会は3.11で史上最悪の原発事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」の再稼働審査の体制強化を図るため、これまでの2チームを3チームに増やし、この型の審査に乗り出す。東日本に多い「沸騰水型」は原子炉格納容器が小さく内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点がある。「沸騰水型」では2017年10月に東電の柏崎刈羽6、7号機が事実上の合格となっている。

2017年12月22日
関西電力は22日大飯原発1、2号機の廃炉を正式発表(各紙)

2017年12月20日
関西電力は22日に臨時取締役会を開き、営業運転開始から40年弱を経過した大飯原発1、2号機の廃炉を正式に決定する。延命申請するには、巨額の投資が必要となるため再稼働を断念した。東京新聞朝刊2017年12月20日 11時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122001000965.html

2017年12月17日
原発MOX燃料の価格が高騰をつづけ、1999年福島第一で一体当たり2億3000万強だったのが、2017年9月高浜原発では一体当たり10億568万円と5倍になった。東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html

2017年12月14日
北海道道庁は泊原発の安全対策について道に助言する有識者会議のメンバーを倍増させる方針。北海道新聞

2017年12月13日
伊方原発3号機を巡り、広島県の住民らが申し立てた仮処分の抗告審で広島高裁(野々上友之裁判長)は、原発から約130キロ西に阿蘇山があり原子力規制委員会の火山に関する判断を不合理だとして運転を禁じた。今年3月、広島地裁は住民らの申し立てを却下していた。

※記事のリンク切れはご容赦ください。

12月13日 四国電力伊方原発3号機運転差し止め・広島高裁決定要旨

 四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた13日の広島高裁の決定要旨は次の通り。
 
 【主文】
 2018年9月30日まで伊方原発3号機を運転してはならない。
 
 【司法審査の在り方】
 仮処分を申し立てた住民らは、伊方原発から約100キロの広島市、約60キロの松山市に住むなど、放射性物質が放出されるような事故が起きた際、重大な被害を受ける地域に住む者と言える。そのため、被害を受ける具体的危険がないことは、四国電が立証する必要がある。新規制基準に不合理な点がなく、伊方原発が基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないと示すことで立証できる。
 
 【火山による危険性以外の争点】
 基準地震動策定や過酷事故対策、テロ対策の合理性など、火山の影響による危険性以外の争点について新規制基準は合理的で、伊方原発が基準に適合するとした規制委の判断も合理的と認められる。
 
 【火山の影響による危険性】
 原発の立地評価について、規制委が策定した「火山影響評価ガイド」は(1)原発から半径160キロ圏内の活動可能性のある火山が、原発の運用期間中に活動する可能性が十分小さいかどうかを判断(2)十分小さいと判断できない場合、運用期間中に起きる噴火規模を推定(3)推定できない場合、過去最大の噴火規模を想定し、火砕流が原発に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価(4)十分小さいと評価できない場合、原発の立地は不適となり、当該敷地に立地することは認められない−−と定める。
 伊方原発から約130キロ離れ、活動可能性のある火山である熊本県・阿蘇カルデラは、現在の火山学の知見では、伊方原発の運用期間中に活動可能性が十分に小さいと判断できず、噴火規模を推定することもできない。約9万年前に発生した過去最大の噴火規模を想定すると、四国電が行った伊方原発周辺の地質調査や火砕流シミュレーションでは、火砕流が伊方原発の敷地に到達した可能性が十分小さいと評価できない。立地は不適で、敷地内に原発を立地することは認められない。
 広島地裁決定は、破局的噴火については、原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原発の安全性確保の上で、自然災害として想定しなくても、安全性に欠けないと示した。確かに、現在の火山学の知見では、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1回程度とされ、仮に阿蘇で起きた場合、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われるなどと予測されているが、そのような災害を想定した法規制はない。発生頻度が著しく小さく、破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できるものとして容認するのが日本の社会通念とも考えられる。しかし、高裁の考える社会通念に関する評価と、火山ガイドの立地評価の方法・考え方の一部に開きがあることを理由に、地裁決定のように、火山ガイドが考慮すべきだと定めた自然災害について、限定解釈をして判断基準の枠組みを変更することは原子炉等規制法と新規制基準の趣旨に反し、許されない。
 火山ガイドが立地評価の次に評価すべきだと定め、火山が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価「影響評価」についても、四国電による阿蘇カルデラの噴火による降下火砕物の想定と、これを前提として算定された大気中濃度の想定も過少だと認められる。
 
 【結論】
 火山の影響による危険性について伊方原発が新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理で、申立人らの生命、身体に具体的危険があることが事実上推定されるから、申し立ては立証されたといえる。
 伊方原発は現在稼働中であるから、差し止めの必要性も認められる。
 本件は仮処分であり、現在係争中の本訴訟で広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮し、運転停止期間は18年9月30日までとする。(共同)

11月30日 西尾正道さん新刊紹介

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北海道がんセンター名誉院長であり、泊原発の廃炉をめざす会会員の
西尾正道さんの新刊をご紹介します。

「患者よ、がんと賢く闘え! 放射線の光と闇」
 西尾正道 著
 旬報社刊 11月30日発売

●著者による紹介

 第二次世界大戦をはさむ70~80年前から、科学・医学・技術は劇的に進歩した。この進化は長い人類史の中でも特筆すべきものであろう。


 1938 年に原子核分裂が発見され、1953年にはDNAの2重螺旋構造が発見されたことにより、大量殺戮兵器の開発と遺伝子レベルでの医学研究や遺伝子組換え技術が世界を造り変えようとしている。こうした科学技術は光と影の世界があり、使い方によっては、人類滅亡へと繋がりかねない負の側面を持っている。これらの科学・技術は人類のために使われるという崇高な理念ではなく、現実は金儲けの手段として使われているため、不都合な負の側面は隠蔽される。その代表的なものが放射線の健康被害の問題であり、また農薬や遺伝子組換え技術の人体への危険性である。企業の広告料で経営を維持しているテレビや新聞などの大手メディアは企業に不都合な真実の情報は報じない。

 約40年間放射線治療医としてがん治療の領域で放射線の光の世界を求めてきたが、2011年3月の福島原発事故後は放射線の健康被害について考える機会となった。20世紀後半からは人類は放射線との闘いの時代となったが、核兵器開発や原発を稼働するため放射能の健康被害という影の世界の真実は隠蔽され、科学的とは言えない理屈で国民をだまし続けている。


 急増している小児の発達障害の最大の原因は、現在最も普及しているネオニコチノイド系農薬が絡んでいることが解明され、さらに最近は発がんや認知症やうつ病との関係も報告されるようになっている。そして福島原発事故後には国家の愚策による総被曝国家プロジェクトが進行しており、国民の健康被害が危惧される。


 放射線や農薬などの多量複合汚染による環境悪化のなかで、がん罹患者数は年間100万人を越える事態となり、原因が解明されていない指定難病も330疾患に増加している。こうした現代人の健康問題を抱え込みつつ、私たちは今、高騰する医療費問題や、認知症を伴う高齢者の問題にも向き合わなければならない。


 本著の第1部は私が支援している「市民のためのがん治療の会」の活動や日本のがん医療の問題、第2部では政府や行政が原発事故対応の根拠としている国際放射線防護委員会(ICRP)のインチキな放射線防護学について論じた。疑似科学的物語で放射線の健康被害を過小評価して核兵器製造や原子力政策を行っている問題を、放射線治療を生業としてきた臨床医の実感から、そのインチキさをラディカルに考えてみた。

 科学性をもった正しい知識で放射線を利用することが重要なのであり、がんが多発している日本の現状を病因論も含めて、自分の命をどう守るかを考える一助となればと思います。

12月19日 泊原発廃炉訴訟第23回口頭弁論のご案内

泊原発の再稼働を許さない、廃炉へ向けた各面での絶え間ない取組とご尽力に深く敬意を表します。

さて、次回口頭弁論が下記の通り、12月19日(火)に開かれます。午後2時開廷。傍聴抽選は午後1時30分予定です。午後1時10分に大通公園西11丁目に集合し、揃って裁判所に入ります。次回期日は暮れも押し詰まる慌ただしく寒い時期ですが、ぜひ廃炉を求める熱い想いとともに暖かな服装でご参集ください。

口頭弁論後に行われる報告会では、弁護団からの解説とともに質疑の時間があります。

2017年12月19日(火) 

午後1:10 傍聴希望者集合 大通公園西11丁目(札幌地裁前)

午後1:30 傍聴抽選(傍聴者多数の場合、裁判所が実施)
午後1:50〜 集会(傍聴抽選に外れた人対象)
        原発関連映像視聴
口頭弁論終了後〜午後4時30分頃 報告会 

<集会と報告会の会場> 北海道高等学校教職員センター4階大会議室(札幌市中央区大通西12丁目) 

12月2日 かわはら先生の新原発出前授業

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泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会主催の「かわはら先生の新原発出前授業」にお越しください。

2011年3月11日に起きた福島第一原発の事故をきっかけにはじまった、かわはら先生の「原発出前授業」は、その後テーマに「憲法」が加わり、今年11月で420回を超えました。福島の子どもたちを放射能から守るための活動の支援も行い、毎年福島に通って現状を見つめてきたかわはら先生に、今、福島で何が行われているかを中心にお話ししていただきます。
当日午後1時からは北区の会の例会もあります。気軽な気持ちで、こちらもどうぞご参加ください。

かわはら先生の新原発出前授業
-福島は今どうなっているのかー

と き:12月2日(土) 10時~11時30分
ところ:札幌市北区民センター(北25条西6丁目)3階講義室
参加費:300円

主 催:泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会
〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目 札幌エルプラザ2階
札幌市民活動サポートセンター内 レターケースNo.256
メール hairo.kitaku@gmail.com
ホームページ http://hairokitaku.wp.xdomain.jp

※当日参加大歓迎。ただし会場準備等のためメールや郵送で事前申し込みをしていただけると助かります

10月30日 原発に関する最新情報です。

2017年10月28日
柳田邦男氏(17.10.28 柳田邦男の深呼吸、毎日新聞のオピニオン欄)は全国で進行しているおよそ30件の原発事故損倍訴訟裁判に新しい視点が萌芽しているとみる。
それは「平穏生活権侵害」と「ふるさと喪失損害」である。前者は福島地裁が2017年10月10日判決で出したもので次のように定義する。「生活の根拠において生まれ、育ち、職業を選択して生業を営み、家族、生活環境、地域コミュニティーとのかかわりにおいて人格を形成し、幸福を追求してゆくという、人の全人格的な生活が広く含まれる。」
後者について、千葉地裁は事故で故郷での生活や人間関係、風習を失い、平穏な生活を送る権利を侵害された被害者がうけた「地域のコミュニティーを失ったことによる精神的苦痛」に対する賠償を「ふるさと喪失慰謝料」と定義づけた。

2017年10月28日
日本原子力発電は、来年2018年11月に運転開始から40年を迎える「東海第2」の延長申請を原子力規制委員会に申請する予定。10月26日に審査を終えた再稼働審査でも防潮堤の液状化などで1800億円がかかった。さらに延長申請するとなると追加補強工事費が嵩み採算がとれる見通しは立たない。原発専業の日本原電が有する東海原発と敦賀原発1号機はすで廃炉作業中で、敦賀2号機直下には活断層が走るため、稼働の可能性が残るのは東海第2のみ。

2017年10月21日
韓国の有識者会議は中止していた新古里原発の工事再開をめぐり市民参加による「討論型世論調査」をした。その結果、再開を求める声が59.4%に達したため再開することにした。一方、今後の原子力政策については原発の「縮小」を望む意見が53.2%と最多であり、脱原発の方針自体に変更はない(東京新聞 171021朝刊)。

2017年10月18日
関西電力は停止中の大飯原発1号機と2号機を廃炉にすることが17日に判った。これら2機は2019年に稼働開始から40年を迎える。さらに20年の延命(最長60年)するためには巨額な安全対策が必要となり採算に合わないため廃炉の決定をした。

2017年10月14日
国は原発立地に限定していた補助金の対象を30キロ圏に拡大し、立地外16の自治体に少なくとも5億円を支給する予定。北海道では寿都町、ニセコ町、倶知安町、岩内町の4町が補助金の対象に選ばれた。

10月13日 原発に関する最新情報です。

171013
北海道電力は泊原子力発電所に新たに防潮堤を建設すると発表。強い地震により敷地が液状化して現在の防潮堤(2014年完成)が沈下する恐れがあるため、設計を見直し岩盤に杭を打った防潮堤にする。(北海道新聞171013)

171007
ノーベル賞委員会は2017年の平和賞に国際ネット「iCAN」(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, 本部ジュネーブ)に授与すると発表した。国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立に果たした「iCAN」の役割を高く評価したもので、日本原水爆被害者団体協議会も連携して活動した。世界で唯一の被爆国日本政府はこの条約に参加していない。

171005
原子力規制委員会は10月4日世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発の6、7号機を規制基準に「適合」とした。世界最悪の惨事をおこし収束の目処の立たないフクシマ第一原発と同じ沸騰式原子炉。当初は東電の廃炉に対する主体性を問題として、事業者としての「適格性」審査と課すとしていたが、結局この「適格性」は「決意表明の文書」と「保安規定への明記」のみでクリアされてしまった。国の原子力規制委員会の審査は原発設備のハード面が中心で、避難計画と生活・健康への影響が対象となっていない。このため、新潟県の米山知事は県独自に「技術委員会」と「健康・生活委員会」と「避難委員会」の3つの委員会を設置し、再稼働の安全性をより総括的に検証するとしている。一方、柏崎市の桜井雅浩市長は、リスク軽減のため、2年以内の1-5号機の廃炉計画を東電に求めている。(171005毎日新聞 および1006新潟日報から要約)

170925
都知事の小池百合子は新党「希望の党」を立ち上げ、政策の一つに2030年までに「原発ゼロ」をめざすと明言した。3.11以来「原発ゼロ」を訴えている小泉純一郎(元首相)とも連携している。

170919
中部電力は浜岡原発の長引く運転停止で技能低下が懸念される運転員を技術研修の目的で東電の柏崎刈羽原発に派遣する。中電は、柏崎刈羽の現場で規制委の検査の要点を把握する構え。浜岡原発も柏崎刈羽もともに福島原発と同じ沸騰水式軽水炉(BWR)(東京新聞朝刊より抜粋)

170925
原子力規制委員会 新体制へ。更田豊志が2代目の委員長に就任。ほかに就任。委員会は5人体制だが、現在地震の専門家はいない。

170918
原子力規制委員会初代委員長田中俊一退任会見で「原子力のあり方を国会で深く議論してほしい」と国に注文をつける。

170914
規制委員会は東京電力の適格性を認める。これにより柏崎刈羽第6号機と7号機が「合格」に前進。小早川社長は原発の安全性向上に取り組み、実行させるために、規制委員会の顕現が及ぶ保安規定に、内容を書き込むことを条件とした。東電はこの条件を了承する。

170913
原子力規制委員会は13日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東電が柏崎刈羽原発6,7号機を稼働する資格があるとの判断で一致。田中委員長は「東電に適格性はある」と明言した。東電の小早川智明社長らは「福島第一の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽の安全性向上を両立する」と明言(各紙)。

170907
原子力規制委は6日の定例会合で東電の柏崎刈羽原発6,7号機が耐震工事などをすれば新規制基準に「適合」するとの審査書面を決定(各紙)。

9月19日 泊原発廃炉訴訟第22回口頭弁論のご案内

泊原発の再稼働を許さない、廃炉へ向けた各面での絶え間ない取組とご尽力に深く敬意を表します。

さて、次回口頭弁論が下記の通り、連休明けの9月19日(火)に開かれます。午後2時開廷。傍聴抽選は午後1時30分予定です。午後1時10分に大通公園西11丁目に集合し、揃って裁判所に入ります。傍聴希望者は事前に、FAXやメール等で事務局にご連絡をお願いします。

口頭弁論後に行われる報告会では、弁護団からの解説とともに質疑の時間もありますので、ぜひ、足をお運びください。

2017年9月19日(火) 

午後1:10 傍聴希望者集合 大通公園西11丁目(札幌地裁前)
午後1:30 傍聴抽選(傍聴者多数の場合、裁判所が実施)
午後1:50~ 集会(傍聴抽選に外れた人対象)
原発関連映像視聴:大飯原発訴訟控訴審現状報告「福島事故の反省はどこへ 崖っぷちの関電を救済する名古屋高裁金沢支部」
https://youtu.be/fgDDOBK0R4U
口頭弁論終了後~午後4時30分頃 報告会 

<集会と報告会の会場> 北海道高等学校教職員センター4階大会議室(札幌市中央区大通西12丁目) 

8月16日 原発に関する最新情報です。

経済産業省資源エネルギー庁は高レベル核廃棄物地層処分に関する「科学的特性適正地マップ」発表しました。


170721(各紙報道)松山地裁(久保井恵子裁判長)は四国電力伊方原発3号機で運転を禁止するように県の住民が申し立てた仮処分「不合理な点はない」とした。

170728 経済産業省資源エネルギー庁は高レベル核廃棄物地層処分に関する「科学的特性適正地マップ」発表した。全国の地図は要件・基準を基には4色に区分されている。
詳しくは次のpdfを参照。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/maps/kagakutekitokuseimap.pdf

170729 中央日報(日本語版にもとずく)ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は29日、「ソウル市のすべての家の屋根で太陽光発電ができるなら韓国の原子力発電所24基を減らせると考える」と明らかにした。.. 中略..また、原子力発電所を減らすための再生可能エネルギー源の一例として下水で小水力発電する方策を求めており、2万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する
習慣を植え付けている」とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000006-cnippou-kr.html

170731 米国の電力会社スキャナ(SCANA)はサウスカロライナ州にあるV・Cサマー原発で東芝系の大手ウェイスティングハウス・エレクトリック(WH)に原発2基の建設を発注し,工事は進んでいたが、完成までの追加費用が大幅の予算超過を招き採算がとれないため、建設を中止した。経営パートナーのサンテ・クーパー(Santee Cooper)も同じ決定をした。この建設断念により、消費者にとって$7 billionの節約になるとした.(ロイターReuters https://www.cnbc.com/2017/07/31/south-carolina-utility-halts-construction-at-nuclear-reactors.html