7月17日 原発に関する最新情報です。

2018年7月17日
日米原子力協定が自動延長された。日本が保有するプルトニウムは核保有国以外では突出して多く約47トンにのぼり核兵器6000発分に相当する。日本の核燃サイクル政策とプルトニウム保有量に米国は強い懸念を示し、6月28日に開催されたシンポジウムでカントリーマン氏は「日本が東アジアでの再処理の一時停止を呼び掛ければ、日本や地域の安全保障にプラスになる」と述べ、中国や韓国などと連携した政策見直しを訴えていた。(東京新聞・共同 他)

2018年7月14日
英国原発高いコスト浮き彫り。フランスと中国の電力会社が2025年に運転開始を目指して建設しているイングランド南西部のヒンクリーポントC(HPC)原発。160万キロワットの大型原発2基を建てるのに政府補助が総額300億ポンド(4兆4千400億円)に上る。この出資は運転開始から35年かけて国民負担となると英国検査院が指摘した。(東京新聞 朝刊)

2018年7月14日
福島県浪江町の町民が福島第一原発事故の慰謝用の増額を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR= Alternative Dispute Resolution)の決裂を受け、秋にも集団訴訟を起こす方針を表明した。

2018年7月5日
運転から40年を迎え老朽化した東海第二原発(茨城県)の延命20年をめぐり、規制委員会は期限の11月に間に合わせるかのように、疑問点を残したまま新基準に「適合」を意味する審査書案を了承した。日本原子力発電(原電)の賠償能力や避難計画など問題は山積みのままだ。(各紙)

2018年7月4日
関西電力大飯原発3・4号機(福井県)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は4日、差し止めを認めた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。「2基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている」とし、周辺住民らの人格権を侵害する具体的危険性はないと判断した。(共同)

7月9日 原発連「原発事故から8年目の「フクシマの今」」写真展示と署名のお知らせ

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原発問題全道連絡会では

7月9日月曜日、札幌市・チカホ憩いの空間(E-4)で
午前10時~午後5時まで

5月21日から22日にかけて事故から8年目の福島の原発事故被災地視察ツアーを行った、写真をスライドショーで展示します。
同時に「泊再稼働をしないよう要請する署名」も行います。お立ち寄りください。

6月14日 原発に関する最新情報です。

2018年6月14日
11日午後6時45分ごろ、慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)にある月城(ウォルソン)3号機(加圧重水炉型70万キロワット級)で冷却材である重水3630キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者29人が放射能にさらされた。原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が13日に現場調査を始めた。月城3号機では2017年10月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水110キログラムが漏れた事故があった。
(中央日報 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000019-cnippou-kr )

2018年6月14日
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)について「4基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」とはじめて明言した。内堀知事は4年前の知事選で、県内全原発の廃炉を掲げて初当選。昨年11月には、世耕弘成経済産業相と会談し、第2原発の廃炉に向け、国が東電を指導するよう要請していた。(毎日新聞夕刊)

2018年6月13日
プルトニウム削減へ新指針 製造限定し増加抑制
日本が保有するプルトニウムの削減に向け、国の原子力委員会がまとめた新たな指針案の概要が13日、判明した。日本が国内外に持つプルトニウムは約47トンに上り、核兵器6千発分に相当する。原子力委は03年策定の「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を近く改定し、削減策を盛り込む方針だ。(東京新聞、180613. 22h32)

7月8日 泊原発を再稼働させない!七夕パレード

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7月8日(日)に「泊原発を再稼働させない!七夕パレード」を行います。
大通り公園西3丁目、集合13時です。
7月8日は北海道電力が2013年の規制委員会に再稼働申請を行った日です。
北海道は原発が停止していても全く問題ないことが証明されています。
これからも、北海道は原発の電気を使わなくても大丈夫。
北海道の自然と産業、子どもたちの未来を守るために、原子力に依存しないエネルギー社会をつくりましょう。
七夕パレードにぜひ、ご参加ください!

8月18-19日 TOMAROCK第2回目&泊原発反対現地集会第7回目のご案内

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今年もTOMAROCKと現地集会が岩内港で開催されます。

2018年8月18日(土)
12:00~ ライブパフォーマンス
10:00~ 泊原発周辺の地質・地層巡検
18:30~ (開場19:00)
    パネルディスカッション(岩内地方文化センター2F)

2018年8月19日(日)
10:00~17:00 ライブパフォーマンス
12:30~14:00 「泊原発廃止でいいんでないかい!!」集会
14:00~15:30 パレード(デモ)

場所:北海道岩内町 岩内港 旧フェリー埠頭 緑地公園(岩内郡岩内町大浜)
入場:無料

Facebook(Tomarock/とまロック)
https://www.facebook.com/Tomarockとまロック-271264690014021/

6月6日 原発に関する最新情報です。

2018年6月6日
原発再稼働の同意対象を立地自治体だけでなく、30キロ圏自治体に広げた「茨城方式」安全協定に関し共同通信がアンケート調査したところ、周辺自治体の6割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と評価したことが分った。「茨城方式」を電力会社に求めたりすることを「検討」すると答えた自治体も4割に上った。(北海道新聞他 17:15)

2018年6月5日
日立が英国中西部アングルシー島で計画する改良型沸騰水型軽水炉の新設で、総額3兆円規模に上る事業費の分担の枠組で一致し、本格的交渉に入ることで基本合意した。しかし、損失リスクが大きいと判断すれば、撤退する可能性もあり、2019年までにリスク軽減策の話し合いを続ける。(東京新聞など)

2018年6月5日
関西電力は、再稼働した大飯原発4号機が、原子力委員会の最終検査を終え、営業運転に入った。これにより関西電力は電気料金を7月から値下げする。 北海道新聞・東京新聞など

2018年5月31日
日立が英国中西部アングルシー島で計画する改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設に反対する住民団体のリンダ・ロジャースさんらが来日し、日立や日本政府に対し「原発は過去の技術であり、今日の問題解決にはならない。なぜ日本が原発を輸出しなければならないのか。日立は、アングルシー島で、原発ではなく自然環境を破壊しない持続可能なエネルギーのシステムに投資することこそ考えてほしい」と訴えた。また「原発は島の環境を汚染する上、再生可能エネルギーに対して価格競争力を失っており英国民の重荷になる。島と本土を結ぶ橋は二本しかなく、事故時の避難は大混乱に陥る」と指摘した。人口7万人のアングルシー島は有名な保養地で主要産業は観光・農業・牧畜。 (東京新聞朝刊より抜粋)

2018年5月31日
日本とフランスが進めている高速炉実証炉 (ASTRID)*の研究開発計画で、開発主体であるフランス政府は建設コスト増を理由に、計画規模の出力を60万キロワットから15~20万キロワットに引き下げる内容を検討している。仏原子力庁の担当者が6月1日に来日し、経済産業省や文部科学省などと協議する。仏側が縮小を決めた場合、日本の核燃料サイクルは一層見通せなくなる。(日経新聞・朝日新聞の要約 フランスの ル・モンド紙 Le Mondeは4月1日付けで“日本の不愉快な野望”の見出し記事)
*ASTRID=Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration

2018年5月31日
東芝は2008年に米国南テキサスのNRGエネルギー社と締結した改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設プロジェクトから撤退すると発表した。2018年末までの撤退完了を目指す。プロジェクトは北米の原子力刷新(NINA)の一環としてはじまった。しかし、フクシマの事故後、事業に興味を示す出資者がいなくなった。また、米国内の電力価格の低下から採算性が悪化し、計画はストップしていた。
Reuters Staff (https://www.reuters.com/article/us-toshiba-nuclear-texas/toshiba-withdraws-from-south-texas-nuclear-power-plant-project-idUSKCN1IW35T)。

5月28日 原発に関する最新情報です。

2018年5月28日
東京電力は28日、福島第1原発2号機で、使用済み核燃料プールの燃料取り出しに向けた調査のため、原子炉建屋外壁の一部に開口部を設ける作業に着手した。(共同)

2018年5月23日
全国の原発などで原子力規制委員会が中央制御室の空調換気系ダクトを調査した結果、一部に腐食や穴、亀裂が7原発12基で見つかった。すべて事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、柏崎刈羽3、7号機(新潟県)では計9カ所の穴や亀裂があり、3号機で最大の縦約13センチ、横約5センチの亀裂が見つかった。(毎日、東京)

2018年5月22日
日立製作所や三菱重工業などが関わる外国への「原発輸出」が相次ぎ延期や凍結を余儀なくされている。リトアニアは国民投票により原発建設を否決。ベトナムは建設費増大により断念した。安倍政権は輸出拡大する方針だが、メーカーは輸出計画の変更を迫られる可能性が濃厚だ。(東京新聞)

2018年5月22日
原子力規制委員会の更田委員長は泊原発を就任後はじめて視察し、再稼働にむけた安全審査の年内合格は「あまりに楽観的だと思う」と述べた。また北電が敷地内に建設を計画している低レベル放射性廃棄物の処理施設の審査は再稼働審査とは並行しないとした。(北海道新聞朝刊)

2018年5月17日
日立製作所が英国中西部アングルシー島で計画する改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の新設事業を巡り、英政府が総事業費のうち2兆円を直接融資などで負担する譲歩案を示した。英議会には過度な支援への反対意見もあり、英政府が譲歩案を確実に実行できるか懐疑的な見方もある。日立は文書を交わした場合も撤退の余地を残すとみられる。
(東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051701001027.html )

2018年5月16日
九電玄海原発3号機の稼働が開始したが、蒸気漏れ対応で3週間遅れる見通し。(東京新聞)

2018年5月13日
日本原子力研究開発機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉作業中だが、難関とされる放射能を帯びた液体ナトリウムの抜き取り作業の実績が日本にはないため、仏英両国の企業や組織と技術提携することになった。フランスは1996年に「もんじゅ」より実用段階に近い高速増殖実証炉スーパーフェニックス(SPX)の稼働率95%を達成していたが、革新政府の下で1998年廃炉になった。

2018年5月12日
ほぼ稼働しないまま廃炉となった高速増殖原型炉「もんじゅ」について会計検査院が調べたところ、研究や開発のために少なくとも1兆1313億円の経費がかかっていた。このうち約4割を占める保守管理費のなかには、必要性に疑いのある契約が複数含まれていた。技術成果の達成度はわずか16%だった。(朝日新聞デジタル)

2018年5月9日
日立製作所が英国中部アングルシー島で進めている大型原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府が事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。日立は月内にも投資継続を判断すると予定。(毎日新聞抜粋)

2018年5月8日
東京新聞は関西電力大飯原発4号機の再稼働を前に、小浜市の中で原発から半径5キロ圏内にある全戸を対象に意識調査をした(小浜市の一部は半径5キロ圏内にありながら、立地自治体でないため、同意権がない)。その結果、大飯原発の再稼働の賛否では、「賛成」が11人(18.6%)、「反対」が28人(47.4%)、「わからない」が20人。賛否の理由を複数回答で尋ね たところ、反対理由では「避難計画に不安がある」を挙げた人が20人で最も多く、次いで「原子力規制委員会や県が安全性を確認しても事故は起きる」が18人だった。(東京新聞朝刊より要約)

2018年5月3日
日立製作所の中西宏明会長は英国のメイ首相と会談し、英中部アングルシー島で進めている大型原発2基新設プロジェクトをめぐり英国政府側からの支援強化を要請した。支援が不十分な場合は、計画から撤退する意思も伝えた。(毎日新聞抜粋 東京朝刊)

2018年4月28日
経済産業省は27日、2030年に向けた「エネルギー基本計画」の見直し骨子案を審議会に示した。2014年以来4年ぶりに見直した骨子案は再生可能エネルギーの「主力電源化に期待」との文言を加えた。しかし、20130年の総発電量に占める目標比率は原発が20~22%、再生エネが22~24%と前回の骨子案となんら変わっていない。(各社報
道要約)

6月19日 泊原発廃炉訴訟 第25回口頭弁論のご案内

次回口頭弁論が下記の通り、6月19日(火)に開かれます。

今回の意見陳述者は釧路市在住の三浦育夫さん(二次原告)です。
経済産業省が今月発表したエネルギー基本計画では原発を依然として「重要なベースロード電源」と位置づけ、政府は原発再稼働反対が多数を占める世論を無視して再稼働を推し進める方向に向かっています。「諦め」ではなく「希望」を広げるためにも、勝利に向かってこの訴訟を強く推し進めていく必要があります。「泊原発を廃炉に」という熱い想いを持って、多くの皆さんが下記期日にご参集いただけることを願っています。

2018年6月19日(火) 
午後1:10 傍聴希望者集合 大通公園西11丁目(札幌地裁前)
午後1:30 傍聴抽選(傍聴者多数の場合、裁判所が実施)
午後1:50~ 集会(傍聴抽選に外れた人対象)原発関連映像視聴
口頭弁論終了後~午後4時30分頃 報告会 

<集会と報告会の会場>
北海道高等学校教職員センター4階大会議室(札幌市中央区大通西12丁目) 

5月26日 活動報告会のご案内

 日頃より「泊原発の廃炉をめざす会」の活動をご支援いただき、ありがとうございます。

 さて泊原発の廃炉をめざす会では、2017年度の活動報告会を行います。原告・賛同人の皆様がご参加できます。

 また、活動報告会に先立ち、第一部は、西尾正道北海道がんセンター名誉院長が放射能汚染による健康被害について講演を行います。こちらは一般公開となっていますので広くご参集頂ければと思います。

日 時:2018年5月26日(土)  13:00(開場)~16:30
場 所:北海道高等学校教職員センター (札幌市中央区大通西12丁目)

開会挨拶 13:10~13:15 市川守弘 共同代表

第 一 部 13:15~14:15(一般公開)
 講 演「放射能汚染の健康被害を正しく知る」 
     西尾正道・国立病院機構 北海道がんセンター名誉院長

第 二 部 14:25~15:30 活動報告会
 (たくさんの会員の皆さまの参加をお願いします)

第 三 部 15:30~16:30 地域連絡会意見交換会
  (会員の皆さまによる意見交換・交流など)

6月21日 釧路市講演会「泊原発廃炉訴訟の結審に向けて」

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クリックで拡大

泊原発廃炉訴訟の結審に向けて
-大間原発ほか全国の原発訴訟を踏まえて-

2018年6月21日(木) 
18:00開場 18:30開演 20:00終了予定

会 場:釧路市生涯学習センター まなぼっと 5階 ハイビジョンシアター
〒085-0836 北海道釧路市幣舞町4−28
参加費:資料込み 500円

講 師:菅澤紀生 弁護士(泊原発訴訟弁護団事務局長)

主催:泊原発の廃炉をめざす会

講演の要旨 
大間原発の敗訴判決を受け、全国の脱原発裁判に与える影響と、今後の泊原発訴訟の見通し、現在、規制庁の審査と、結審に向かおうとする裁判・弁護団の指針について解説する。

東北海道でも「泊原発の廃炉をめざす会」賛同者・原告人として多くの登録があります。市川守弘弁護団長が釧路地域で泊原発訴訟に関する説明を行ってから3年ぶりに、釧路地域の原告・賛同者の疑問に答える場を持つことにしました。
ちょうど、この講演会の2日前の6月19日に行われる次回裁判の意見陳述人が、釧路市在住の原告 三浦育夫さんと決まりましたため、陳述内容もご報告する予定。

大間裁判は上告し、札幌高等裁判所で引き続き、建設停止を求めて裁判を続けます。今後は、札幌の泊原発訴訟と共に裁判活動を応援する必要があるでしょう。裁判経過をお知らせするとともに、地域の原告らの協力を呼びかけます。

5月5日 泊原発STOP6周年記念大行進

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5月5日泊原発STOP6周年記念大行進

5月5日こどもの日は、6年前に泊原発が停止した日です。
この6年間、北海道は原発の電気を使わなくとも大丈夫でした。
これからも、北海道は原発の電気を使わなくとも大丈夫です。
泊原発を再稼働させる必要はまったくありません。
子どもたちの未来を守るために、原子力に依存しないエネルギー社会をつくりましょう!
北海道大行進は、今年は北海道連絡会として実施します。

5月5日(土・子どもの日)、13時に大通公園西3丁目集合、13時半にスタートします。
皆さんお集りください。