ハイロニュース28号を発行しました。

第26回 法廷だより
井戸謙一講演会
胆振東部地震と原発避難計画

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2018年12月16日
日立製作所が、英国アングルシー島で進めていた原発新設計画を凍結する方向で調整していることが１６日、分かった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。…日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでいる。（共同）

2018年12月13日
日立製作所は12日、発電所でつくった電気を企業や家庭に届ける送配電など電力システム事業で、世界最大手のスイスＡＢＢから同部門を総額最大8000億円で買収するとみられ、日立のＭ＆Ａ(合併・買収)として過去最大。送配電事業は再生エネルギーの普及や新興国の電力網整備で成長が見込まれる。（日経新聞より抜粋）

2018年12月12日
北海道電力が泊原発の西にある日本海東縁部の一帯で地震が発生した場合の津波の高さの想定を修正し、最大を8.15メートルから10.78メートルに引き上げた、と原子力規制庁に伝えていたことが分かった。北電は今回の変更が津波の安全対策の目安になる「基準津波」の高さ12.63メートルに影響を与えるかどうかは「まだ分からない」としている。(日本経済新聞　他)

2018年12月7日
北電は泊3号機の発電機の配線不良は機器納入時から10年近く放置されていて、このうち規定違反状態に当たるのは1183日間と説明した。（日経）

2018年12月6日
北海道電力泊原発３号機で非常用ディーゼル発電機の端子の取り付け不良が運転開始から９年間にわたり放置されていた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「トラブルが多すぎる」と問題視し、北電の対応を厳しく検証する構え。（北海道新聞　朝刊）　

2018年12月4日
政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する。建設費が当初想定の２倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。官民一体で進めてきた原発輸出は袋小路に入った。新設が見込めない国内は事業縮小が相次ぎ、次世代の原子炉開発も暗礁に乗り上げている。 (12月４日、日本経済新聞朝刊より抜粋)

2018年12月4日
東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は３日、ロンドンで講演し、「非常用電源を建屋の上など高い場所に設置すべきだった」などと反省点を挙げた。(12月４日08:18共同)

2018年12月4日
廃炉となった高速増殖原型炉もんじゅの後継の高速炉開発について、経済産業省は今後１０年間の開発方針骨子案を公表した。電力会社などの民間会社を中心に５年間技術開発をすすめ、2024年以降に将来的に採用する技術の絞り込みをする。高速炉の実用化は（当初の計画を先延ばしし）今世紀後半を目指す。（毎日新聞）

2018年12月2日
台湾で２０２５年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は２日に失効。中央選挙委員会は１１月３０日、投票結果を正式に公告。住民投票法によれば公告後３日で条項は失効する。脱原発は蔡政権の重点政策で、昨年１月の電気事業法改正で廃止期限が明記された。(台北共同　東京新聞)

１２月１１日（火）に大間原発訴訟札幌高裁第一回口頭弁論が開かれます。

と　き：札幌高等裁判所　ロビー集合１２：４０　
　　　　傍聴抽選　１３：００　☆抽選時間を過ぎると傍聴できません
　　　　口頭弁論　１３：３０

ところ：札幌高等裁判所（中央区大通西１１丁目）

※口頭弁論終了後　１５：００ごろから札幌弁護士会館５階大会議室で報告集会を行います

※抽選にはずれた方は弁護士会館５階会議室で待機していただけます。
　　弁護士会館（北1条西10丁目）

署名のお願い

北海道知事　高橋はるみ宛の要請
「道民が安心して暮らせる北海道にするために泊原発を再稼働させないでください」
の署名は期限（2018年12月末日）が近づいています。

皆様、どうぞご協力お願いします。

「泊原発を再稼働させない道民署名」
http://tomari816.com/blog/?p=2198

2018年12月1日
１１月１４日経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は、地球温暖化対策を名目に、新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を表明した。再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断し、原発の新増設に道を開くことになる。(東京新聞他)

2018年11月28日
日本がフランスと進めている次世代炉の高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、仏政府は19年で研究を中断し、20年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えた。(日経・東京・毎日新聞他)
（注 ASTRID＝Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration の頭文字。出力６０万キロワットの実証炉）

2018年11月24日
札幌市内（中央区、北区、東区、白石区、豊平区）で２３日の未明に停電が発生。原因は着雪によって送電線がショートしたため。停電は１時間半後に全面復旧したが、北電が公式ツイッターにこの停電について情報発信したのは４時間後。胆振東部地震時の教訓は生かされていない。（北海道新聞）

2018年11月16日
東京電力ホールディングスは１６日、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余った場合に、工場など大口需要家を対象に余剰電力を割安で供給する制度の導入を検討していることを明らかにした。電力需給のバランスが崩れると大規模停電につながる恐れがあるためで、大口需要家に電力使用量を増やしてもらい需給バランスを保つのが狙い。

2018年11月12日
経産省は九州電力が発電停止を求めた再生可能エネルギー出力制御に関する対策案を出した。九州から本州への送電を増やし、再生可能エネルギーを受け入れる余地を増やす。

2018年11月9日
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のグループ会社などが参画する国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成し、岡山県瀬戸内市で９日、竣工式が開かれた。閉鎖された瀬戸内市所有の塩田の跡地を活用し、約２６０ヘクタールに約９０万枚の太陽光パネルを設置。出力２３万キロワットで、中国電力が８万世帯に供給する。

2018年10月27日
政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、建設費152億円を投じた世界最大級の直径167メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが26日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率は3.7％と低迷していた。

2018年10月26日
四国電力は２７日未明、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）を再稼働する。昨年１０月から定期検査に入り、同１２月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により停止が続いたが、今年９月の同高裁異議審決定で再稼働が認められた。(毎日新聞他)