11月17日は井戸謙一弁護士の講演会が18時より開催されますが、
その前に以下の要領で学習会を行います。みなさま是非お越し下さい。
日時：11月17日（土）、15時15分～17時
場所：北海道クリスチャンセンター ３F
内容：三つの分科会に分かれて学習します。
１．泊原発事故の可能性と避難計画の問題
２．泊原発廃炉裁判のゆくえ
３．大停電と使用済み核燃料のリスク
主催：泊原発を再稼働させない北海道連絡会
事前予約は不要です。
ご希望の分科会にご参加ください。
2018年10月25日
東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。運転開始から３５年目を迎え、運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。女川１号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉「マークI」で、この型は中部、中国、日本原子力発電でも廃炉が決まっている（河北新報）
2018年10月23日
日本原子力発電と再稼働への「事前了解権を含む安全協定を結んでいる茨城県那珂市の海野徹市長は、東海第二原発（同県東海村）の広域避難計画について「完璧な計画はできない。高速道路のゲートを通るだけでものすごい渋滞になる。バス会社も運転手を出さない。住民のことを考えると動かさないのが一番安全だ」と述べた。（毎日新聞、東京新聞他）
2018年10月22日
北海道と後志管内１３町村と周辺自治体で泊原発防災避難訓練を行った。今年は台風が接近する中、泊原発３号機で原子炉を冷却できない「全面緊急事態」に至り、放射性物質が放出されるという想定。600人がバスで移動したが、外国人観光客住民の間には「本当にバスは来るの？」という不安が残った。（北海道新聞）
2018年10月17日
北海道新聞は道内主要企業を対象に「胆振東部地震の影響」の調査を実施した。その結果「災害や北電の対応に不安が残るため、泊原発を再稼働すべきではない」が41.1% でもっとも多く、「電源供給に不安が残るため、早期に再稼働すべきだ」は22.2％にとどまり、「わからない」が31.4％、無回答は5.4％だった。
2018年10月16日
北海道電力は１５日、胆振東部地震後の道内全域停電（ブラックアウト）で、道への伝達が停電発生から２時間１０分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れた、とした。送配電の司令塔である中央給電指令所を中心に技術的な訓練は年１回実施してきたが、本店や支店を含めた全社的な訓練は実施していなかった。
2018年10月16日
福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の公判は１６日午後も東京地裁（永渕健一裁判長）で続いた。被告質問で武藤栄元副社長（６８）は、「2008年６月東電の担当者から国の地震予測『長期評価』を基に最大15.7メートルの高さの津波が原発敷地を襲うとの試算結果を受け、評価に信憑性がないため土木学会に試算方法の妥当性の検討を委ねていたのであり、対策の先送りではない」と話した。
2018年10月14日
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の７９施設のうち、青森、茨城、岡山３県にある１０施設を廃止した場合に伴う「解体費」を約１８０億円と試算していたことが１４日、分かった。解体費は国民負担となる。（共同）
2018年10月13日
原子力規制委員会は１２日、２日間にわたる北海道電力泊原発（後志管内泊村）の現地調査を終えた。規制委の地震・津波対策の責任者である石渡明委員（元日本地質学会会長）は、原発敷地内の地層に関する北電の説明について「だいぶ考え方が合理的になってきた」「完全に十分ではないが、北電が一生懸命やったことは評価したい」と語った。しかし、北電の主張を認めるかどうかは明言しなかった。
2018年10月13日
北電と道、立地４町村(泊村、岩内町、共和町、神恵内町)が結ぶ安全協定では、原発の「周辺１００キロ圏内で震度４以上または道内地域で震度５弱以上の地震が観測されたとき」は、電話およびファクスで直ちに通報連絡するよう規定されているにもかかわらず、今回北電が通報したのは１時間以上経過した後だった。北電によると、外部電源を喪失し、非常用電源を起動させたが、電話交換機につながっていなかったためと説明している。（北海道新聞）
2018年10月12日
原子力規制委員会は１１日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）で現地調査を始め、原発敷地内に活断層があるかを見極めるために地層などを確認した。今回の調査は、規制委と北電の見解が食い違う地層の年代を調べることが主な目的。石渡委員や原子力規制庁職員が、北電担当者の説明を受けながら敷地内で地層の砂や小石などを調べた。初日の調査で北電の地質に関する説明に対して規制委から大きな異論はなかった。
2018年10月4日
原子力規制委員会の石渡明委員と規制庁職員は10月11、12日の両日泊原発の敷地周辺に活断層があるかどうか、現地調査を行うと発表した。北電は敷地内に活断層はないと主張しているが、規制委は地質を見た上で判断する（北海道新聞）
2018年10月1日
胆振地方中東部を震源とする地震が９月29日から10月1日まで3日間つづいた。地震の規模は29日（マグニチュードM４.2）、30日（M5）、10月１日（マグニチュードM４.9）。
2018年9月28日
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働をめぐり、大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁（佐藤重憲裁判長）は２８日、「社会通念上、無視できる危険」として住民側の申し立てを却下した。
2018年9月25日
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた昨年１２月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」として再稼働を容認する決定をした。昨年末の高裁の即時抗告審決定は、熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘したが、三木裁判長は「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」とした。
2018年9月25日
苫東厚真４号機(７０万キロワット)と知内２号機（３５万キロワット）が加わり、北海道電の供給量は４６１万キロワットまで上積みされた。今後、北海道電は機器の不具合で再稼働を十月中旬に延期した苫東厚真２号機（６０万キロワット）への対応を急ぐ。
2018年9月24日
北海道電力は2４日、地震で停止した苫東厚真火力発電所（厚真町）の全３基のうち最も出力が大きい４号機（７０万キロワット）を月内に再稼働できる見通しとなった。一方、２号機（６０万キロワット）については燃料の石炭を粉砕する装置に不具合が見つかったため１０月中旬以降に延期する。(北海道新聞)
2018年9月22日
国の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関、東京）は２１日、胆振東部地震に伴うブラックアウト（大規模停電）の原因を究明する検証委員会の初会合を開いた。道内全域の停電を防ぐ手段として、北海道電力が設定した一部地域での強制停電の上限が、地震直後の電力需要量の半分程度にとどまっていたことで、さらなる強制停電ができないまま需給バランスが崩壊してブラックアウトに陥っていたことが明らかになった。北電の緊急対策が不十分だった可能性がある。（北海道新聞）
2018年9月20日
高橋はるみ北海道知事は２０日の道議会代表質問で、胆振東部地震に伴ってブラックアウト（大規模停電）が発生したことに関し「深刻な事態だ。北海道電力の責任は極めて重い」と述べ、北電の責任に初めて言及した。(北海道新聞)
2018年9月18日
北海道電力は、地震で損傷した苫東厚真火力発電所１号機（厚真町、出力35万キロワット）は損傷した管の補修を終え１８日に再稼働させる。また２号機(60万キロワット)も早ければ９月下旬に再稼働させる方向で調整中という。今後の電力供給力回復は１０月以降にLNG石狩湾天然液体ガス発電所（56.94万キロワット）,11月以降は苫東厚真４号機(70万キロワット)も再稼働をめざす。（北海道新聞）
2018年9月17日
北海道電力は１７日、地震で損傷した苫東厚真火力発電所１号機（厚真町、出力３５万キロワット）を１８日にも再稼働させる方針を明らかにした。
2018年9月17日
１７日午前２時５１分ごろ、胆振管内厚真町や札幌市東区などで震度４の地震があった。札幌管区気象台によると、震源地は胆振地方中東部で、震源の深さは約３０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４.７と推定される。（北海道新聞）
2018年9月15日
北海道電力の真弓明彦社長は１４日の記者会見で、道内全域(約２９５万戸)停電「ブラックアウト」を起こした責任を認めて謝罪したが、地震が多い地区に出力の大きい発電所を配置していたことに関しては「幅広い観点から計画を進めている」とするなど正当性を主張。ブラックアウトまでの経緯については「検証中」として説明を拒んだ。18日以降は数値目標なしの節電要請が続く。（北海道新聞）
2018年9月15日
「京極」水力発電所の２基（後志管内京極町、合計出力４０万キロワット）が稼働し、必要な電力供給を確保できた。停止中の火発も順次立ち上がり、供給力は地震前のピーク需要を超える４２６万キロワットまで積み上がった。ただ、フル稼働している老朽火力発電所がトラブルで停止する恐れがある上、寒さが厳しい冬に向けて電力消費が増加するのは必至。（ただ、フル稼働している老朽火力発電所がトラブルで停止する恐れがある上、寒さが厳しい冬に向けて電力消費が増加するのは必至。（北海道新聞）
2018年9月14日
世耕弘成経産省大臣は、２割節電目標を取りやめた。計画停電は当面実施しない。
2018年9月12日
政府の地震調査委員会の委員長・平田直東大教授は１１日、都内での定例会で胆振東部地震と活断層「石狩低地東縁断層帯」との関連について、「地震を起こした断層と活断層の角度によっては深部でつながっている可能性は否定できない」との見解を示した。
2018年9月10日
厚真を襲った北海道初の震度７（M6.）の大地震は胆振東部地震と命名される。震源は37キロと深く、南北にのびる石狩東縁低地断層とは別の未知の活断層かとする意見が出た。
2018年9月10日
道内全域での停電を巡り、１０日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、北海道電力の姿勢を問題視する意見が出た。
2018年9月8日
世耕弘成経済産業相は８日、経産省内で記者団に対し、胆振東部地震による電力不足について「平常時よりも２割を目標として、最大限の節電をお願いしたい」と述べた。また、需要に対する供給力を当面維持できることから「９、１０日の実施予定はない」とした。（北海道新聞）
2018年9月7日
北海道電力は８日、胆振東部地震により道内全域で発生した停電が、午前８時現在で全体の９９・３％に当たる２９３万１００戸で解消したと発表した。一部地域で計画停電の準備を進める．世耕経済産業大臣は１割の節電を呼びかけた。（北海道新聞）
2018年9月7日
2018年９月６日午前３時8分頃、北海道厚真町で震度７を観測する地震が発生。道内最大の苫東厚真火力発電所は道内電力の約半分に当たる計165万キロワットを供給していたが、地震で２、４号機でボイラー管が破断したり、出火したりしたため緊急停止した。電力の供給と需要のアンバランスにより周波数が低下したため、道内各地の火力・水力発電所もつぎつぎに自動停止し、１８分後には北海道全域が停電（ブラックアウト）となった。泊原発でも外部電源は喪失したが、非常用ディーゼル発電機が起動し、使用済核燃料プールの冷却は続けられた。（北海道新聞）
2018年9月4日
電源開発（Ｊパワー）は４日、青森県大間町で建設中の大間原発について、２０１８年後半としていた安全対策工事の開始時期を約２年延期すると町議会で説明した。3回目の延期で、運転開始は26年頃に先送りされる公算。(共同 東京新聞)
2018年9月3日
MOX燃料再処理のためには巨額の費用を要する再処理工場の建設が必要となるが、国内の10の電力各社はこのための予算を計上していないことがわかった。（茨城新聞）
2018年8月31日
日立がアングルシー島に大型原発２基を建設する計画の工事体制として、タービンと原子炉担当の日立製作所、周辺設備など担当のエンジニアリング大手の日揮、原発建設工程と管理担当の米ベクテルの三社でつくった企業連合「メンター・ニューウィッド」をつくっていたが、これを解散した。今後の先行きは不透明。（東京新聞）
2018年8月30日
日本原子力研究開発機構は福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで、廃炉の第１段階である燃料取り出し作業を開始した。２２年の完了をめざすが難航される可能性がある。（東京新聞）