原発問題全道連絡会では

7月9日月曜日、札幌市・チカホ憩いの空間（Ｅ－４）で
午前10時～午後5時まで

5月21日から22日にかけて事故から8年目の福島の原発事故被災地視察ツアーを行った、写真をスライドショーで展示します。
同時に「泊再稼働をしないよう要請する署名」も行います。お立ち寄りください。

2018年6月14日
１１日午後６時４５分ごろ、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）３号機（加圧重水炉型70万キロワット級）で冷却材である重水3630キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者29人が放射能にさらされた。原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が13日に現場調査を始めた。月城３号機では2017年10月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水110キログラムが漏れた事故があった。
(中央日報　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000019-cnippou-kr )

2018年6月14日
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）について「４基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」とはじめて明言した。内堀知事は４年前の知事選で、県内全原発の廃炉を掲げて初当選。昨年１１月には、世耕弘成経済産業相と会談し、第２原発の廃炉に向け、国が東電を指導するよう要請していた。(毎日新聞夕刊)

2018年6月13日
プルトニウム削減へ新指針　製造限定し増加抑制
日本が保有するプルトニウムの削減に向け、国の原子力委員会がまとめた新たな指針案の概要が１３日、判明した。日本が国内外に持つプルトニウムは約４７トンに上り、核兵器６千発分に相当する。原子力委は０３年策定の「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を近く改定し、削減策を盛り込む方針だ。(東京新聞、180613. 22h32)

7月8日(日）に「泊原発を再稼働させない！七夕パレード」を行います。
大通り公園西３丁目、集合１３時です。
７月８日は北海道電力が2013年の規制委員会に再稼働申請を行った日です。
北海道は原発が停止していても全く問題ないことが証明されています。
これからも、北海道は原発の電気を使わなくても大丈夫。
北海道の自然と産業、子どもたちの未来を守るために、原子力に依存しないエネルギー社会をつくりましょう。
七夕パレードにぜひ、ご参加ください！

今年もTOMAROCKと現地集会が岩内港で開催されます。

2018年8月18日（土）
12:00~　ライブパフォーマンス
10:00~　泊原発周辺の地質・地層巡検
18:30~　（開場19:00）
　　　　パネルディスカッション(岩内地方文化センター２F)

2018年8月19日（日）
10:00~17:00　ライブパフォーマンス
12:30~14:00　「泊原発廃止でいいんでないかい！！」集会
14:00~15:30　パレード（デモ）

場所：北海道岩内町　岩内港　旧フェリー埠頭　緑地公園（岩内郡岩内町大浜）
入場：無料

Facebook（Tomarock／とまロック）
https://www.facebook.com/Tomarockとまロック-271264690014021/

2018年6月6日
原発再稼働の同意対象を立地自治体だけでなく、３０キロ圏自治体に広げた「茨城方式」安全協定に関し共同通信がアンケート調査したところ、周辺自治体の６割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と評価したことが分った。「茨城方式」を電力会社に求めたりすることを「検討」すると答えた自治体も４割に上った。（北海道新聞他　17:15）

2018年6月5日
日立が英国中西部アングルシー島で計画する改良型沸騰水型軽水炉の新設で、総額３兆円規模に上る事業費の分担の枠組で一致し、本格的交渉に入ることで基本合意した。しかし、損失リスクが大きいと判断すれば、撤退する可能性もあり、２０１９年までにリスク軽減策の話し合いを続ける。(東京新聞など)

2018年6月5日
関西電力は、再稼働した大飯原発４号機が、原子力委員会の最終検査を終え、営業運転に入った。これにより関西電力は電気料金を７月から値下げする。　北海道新聞・東京新聞など

2018年5月31日
日立が英国中西部アングルシー島で計画する改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）2基の建設に反対する住民団体のリンダ・ロジャースさんらが来日し、日立や日本政府に対し「原発は過去の技術であり、今日の問題解決にはならない。なぜ日本が原発を輸出しなければならないのか。日立は、アングルシー島で、原発ではなく自然環境を破壊しない持続可能なエネルギーのシステムに投資することこそ考えてほしい」と訴えた。また「原発は島の環境を汚染する上、再生可能エネルギーに対して価格競争力を失っており英国民の重荷になる。島と本土を結ぶ橋は二本しかなく、事故時の避難は大混乱に陥る」と指摘した。人口７万人のアングルシー島は有名な保養地で主要産業は観光・農業・牧畜。 (東京新聞朝刊より抜粋)

2018年5月31日
日本とフランスが進めている高速炉実証炉 (ASTRID)＊の研究開発計画で、開発主体であるフランス政府は建設コスト増を理由に、計画規模の出力を60万キロワットから15～20万キロワットに引き下げる内容を検討している。仏原子力庁の担当者が6月1日に来日し、経済産業省や文部科学省などと協議する。仏側が縮小を決めた場合、日本の核燃料サイクルは一層見通せなくなる。（日経新聞・朝日新聞の要約　フランスの　ル・モンド紙 Le Mondeは4月１日付けで“日本の不愉快な野望”の見出し記事）
＊ASTRID＝Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration

2018年5月31日
東芝は2008年に米国南テキサスのNRGエネルギー社と締結した改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設プロジェクトから撤退すると発表した。2018年末までの撤退完了を目指す。プロジェクトは北米の原子力刷新(NINA)の一環としてはじまった。しかし、フクシマの事故後、事業に興味を示す出資者がいなくなった。また、米国内の電力価格の低下から採算性が悪化し、計画はストップしていた。
Reuters Staff (https://www.reuters.com/article/us-toshiba-nuclear-texas/toshiba-withdraws-from-south-texas-nuclear-power-plant-project-idUSKCN1IW35T)。