３月２０日（火）　泊原発廃炉訴訟　第２4回口頭弁論のご案内

次回口頭弁論が下記の通り、３月２０日（火）に開かれます。午後２時開廷。傍聴抽選は午後１時３０分予定です。傍聴希望者は午後１時１０分に大通公園西１１丁目に集合し、揃って裁判所に入ります。まだまだ寒い時期ですので、ぜひ廃炉を求める熱い想いとともに暖かな服装でご参集ください。

なお、同日は傍聴できなかった人のための集会があります。また、口頭弁論後に行われる報告会では、弁護団からの解説と参加者との質疑の時間があります。あわせて、ご参加ください。

傍聴希望者はメールかファックス、あるいは電話等で事前に事務局にご連絡をお願い致します。

※なお、次次回の口頭弁論期日は６月１９日（火）午後２時からの予定です。

２０１８年３月２０日（火）　
午後１：１０　傍聴希望者集合　大通公園西１１丁目（札幌地裁前）
午後１：３０　傍聴抽選（傍聴者多数の場合、裁判所が実施）
午後１：５０〜　集会（傍聴抽選に外れた人対象）
　　　　　　　　原発関連映像視聴
口頭弁論終了後〜午後４時３０分頃　報告会　

＜集会と報告会の会場＞　北海道高等学校教職員センター４階大会議室（札幌市中央区大通西12丁目）　

ハイロニュース25号を発行しました。

第23回 法廷だより
泊原発廃炉訴訟の現状
チカホイベント報告

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泊原発を再稼働させない３・１集会

東日本大震災そして福島第一原発事故から７年が過ぎようとしています。いまだに原発事故の原因も究明されていないのに、電力会社と政府は原発をつぎつぎと再稼働させています。ここ北海道の泊原発は、敷地内に活断層の存在が指摘されているにも関わらず北電は再稼働への方針を変えようとしていません。福島で起きたことを忘れず、原発のない北海道をつくるためにどうすればよいのか、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

主催者は、全道の６０近い団体が参加する「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」（会長は泊原発の廃炉をめざす会、弁護団長市川守弘）で、廃炉の会は幹事団体の一つです。

皆さま、ぜひご参集ください！

2018年3月1日（木）18:30から（開場18時）
参加費：500円（高校生以下は無料・事前予約は不要）

わくわくホリデーホール（札幌市民ホール）大ホール
（札幌市中央区北1条西1丁目）

第一部　アーサー・ビナード 講演会
知らなかった、ぼくらの原発「アトミックの奥にひそむモノ」

第二部　上田文雄＆川原茂雄 対談
「原発のない北海道をつくるために」

主催：泊原発を再稼働させない北海道連絡会
連絡先：泊原発を再稼働させない北海道連絡会３・１集会事務局
TEL 090-8278-4990
E-mail skawahara1217@nifty.com

　「廃炉の会」３回目のチカホイベントは2月19日（月）に開催されました。署名活動・パネル展・書籍販売のほか、前回も好評だった川原茂雄さんによる出前授業や泊原発廃炉訴訟の弁護団事務局長・菅澤紀生弁護士による「裁判の現状と今後」についてのミニ講座などで構成されました。平日とはいえかなり多くの人が途切れなく行き交う中、泊原発再稼働の危険性と私たちの活動を訴えました。

　新しく始まった「再稼働させない道民署名」には５４７筆が集まり、道民のみなさんの原発に対する意識の高さが示されました。その場で、会の賛同人になってくれた人たちもいました。「電気は余っています」「再稼働は危険です」などの私たちの声かけに、４回実施した授業・講座に、そして常時上映したスライドショーに、多くの人が立ちとまり、説明を聞いてくれました。

　会場は札幌駅寄りの「憩いの広場」で、前回と同じく手狭ではありましたが、多くのボランティアスタッフが関わり、活動が６年を経過しても、再稼働阻止に対する会員の皆さんの変わらぬ熱意を感じさせる時間でした。原発問題全道連絡会から代表委員の米谷通保さん、事務局長の佐藤久志さんも署名活動に参加しました。

2018年2月16日
九州電力は玄海原発３号機のプルサーマル発電を実施する予定で、原子炉にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を含む燃料集合体の装着作業を始めた。九電は３月中旬から下旬の再稼働をめざしている。(毎日新聞)

2018年2月13日
泊原発の廃炉をめざす会は、2015年6月から始めた「全道避難計画ができないなら再稼働させないで！」とする高橋はるみ北海道知事宛の署名17,637筆を道庁に提出した。（北海道新聞）

2018年2月9日
北海道庁と泊町、岩内町、共和町および泊原発３０キロ圏の緊急防護措置区の１０町村が原発避難訓練を実施し作業手順を確認した。暴風雪時に震度6.7の地震が起き、泊原発の全電源が喪失したため炉心冷却ができず放射性物質が放出されたという想定で訓練が行われた。悪天候によるヘリ搬送訓練の中止をはじめ、想定の甘さや具体的な行動を伴った参加者の数が限られていたなど多くの課題を残した。（北海道新聞180209朝刊より要約）

2018年2月8日
2016年に廃炉となった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉計画の検討状況などを確認する連絡協議会が２月８日、文部科学省で初会合をもった。同開発機構の廃炉計画では、今年の７月に核燃料の取り出しを始め、2022年までに530体の燃料の取り出しを完了するとしている。(毎日新聞)

2018年2月8日
東電敗訴。相馬市小高区に住んでいた321人が東京電力に対し総額約110億円の損害賠償を求めた訴訟の裁判が２月７日東京地裁であり、水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、東電に事故時海外にいた3人をのぞく318人に計約11億円を支払うことを命じた。損害賠償をめぐる集団訴訟の金額は、前橋地裁(2017年3月)が62人に対し3900万円、千葉地裁(2017年9月)が42人に対し3億7600万円、福島地裁 (2017年10月) が2907人に対し約５億円、今回の東京地裁 (2018年2月)が318人に対し約11億となっている。（各紙）

2018年2月5日
北海道内の全販売電力量に占める新電力の割合が18.1%に増え、全国の大手電力管内で最も高くなった。道内のシェアが伸びたのは北電管内の料金が高止まりのため、大口の企業などが新電力に切り替え、高圧電力の３０％を占めるまでになったことによる。（北海道新聞より要約）

　2月13日（火）雪が降りしきる厳しい寒さの中、「廃炉の会」の世話人、事務局員に地域連絡会の十勝連絡会、北区の会、そらちの会のメンバ―、総勢１３人が集まって道庁に署名を提出しました。

　2015年6月から2年半かけて全道から17,637筆が集まりました。高橋はるみ知事が不在のため、７階会議室で経済部環境・エネルギー室の我妻博彦主幹に届けました。

　十勝連絡会の代表の中村廣治代表は、「泊原発で事故があれば、西風によって十勝は壊滅し、北海道の食糧の宝を失う。道民の命を守るために再稼働を認めないでいただきたい」と述べました。参加者からは「知事の机に必ず17,637筆の署名の束を積み上げていただきたい」と強い要望が出されました。道知事への署名提出には小林郁子道議が尽力してくださいました。

（世話人・樋口みな子）

2018年1月31日
新潟県は東電柏崎刈羽原発の安全性を巡り進めている県独自の「３つ検証」作業で、そのとりまとめをする「総括委員会」の委員長に池内了名古屋大学名誉教授（宇宙物理学）を起用する方針を明らかにした。(新潟日報より)

2018年1月30日
1月２３日に噴火した白根山が最初の火山性微動発生からわずか３分で噴火したことに火山学者は衝撃をうけている。東京工業大学の野上健治教授は「ガス噴出や地熱上昇など火山らしい現象がいっさいなかった。あるはずの兆候がない噴火。火山観測の哲学が覆された」と語る。前兆がない噴火が起ったことにより、火山防災のあり方に抜本的な見直しが迫られている。（毎日新聞記事の要約）

2018年1月30日
草津白根山と同じ北米プレート上にあるロシアの千島列島からカムチャッカ半島にかけてある５つある火山でも噴火が相次いでいる。北海道の十勝岳、有珠山、十勝岳、雌阿寒岳、そして東北の蔵王も同じプレート上にあり、大噴火のリスクも高まっているのではないかと立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授は警鐘を鳴らす。（@nifty ニュース, NEWS ポストセブン）

2018年1月30日
政府の地震調査委員会は原子力規制委員会が出した大飯原発の地震時の基準地震動の算定方式が不十分であり、規制委員会の認識を疑問視する見解を示した。規制委の更田委員長は、関電が採用した計算手法を信頼できるとしている。（東京新聞）

2018年1月29日
政府の地震調査委員会が2002年の段階で「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表し、当時の原子力安全・保安院は東電に対し福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするよう求めた。しかし、東電が津波試算を拒否したため、保安院はシミュレーションを見送っていた。（共同、各紙）

2018年1月24日
新潟県の米山隆一知事は２４日東京での講演で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に関し、県独自の検証と実効性のある避難計画が絶対に必要であるとした。また「県知事には再稼働にものを言う権限があり、検証を待たずに再稼働すれば、差し止め訴訟をする」と述べた。(北海道新聞他)