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原発事故から8年 フクシマを忘れない！
さようなら原発北海道集会
2011年3月11日に発生した東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からまもなく8年がたとうとしています。しかし、未だに4万人以上の方々が避難所生活を余儀なくされ、住民の帰還の問題、生活の再建や復興、風評被害、子どもを中心とする健康被害、除染廃棄物の処理問題など多くの課題が山積したままです。
この集会は、福島原発を風化させず、泊原発「再稼働」断念、大間原発の建設中止、高レベル核廃棄物最終処分場拒否など、脱原発社会の実現をめざすことを目的に開催します。
みなさんの参加をお待ちしています。 直接会場にお越しください。
日時：2019年3月9日（土）10:00～
会場：共済ホール（共済ビル６F）（札幌市中央区北4条西1丁目）
集会終了後、デモパレードをします！
主催：「さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会
お問合せ（事務局）：北海道平和運動フォーラム 011-231-4157
2019年2月23日
2月22日開催の原子力規制委員会で、同委員会は泊原子力発電所の敷地内を通る「F-1」断層が、原発の新規制基準で１３万～１２万年前以降に動いたと定義される活断層であることを「否定できない」との見解をしめした。北電は火山灰や地形のデータを用い、敷地内の「Fー1断層」が活断層でないことの証明を試みてきたが、規制委は根拠に乏しいとした。審査はさらに長期化する見通しだ。（北海道新聞、朝日、東京、日経など）
2019年2月22日
日本原子力発電の村松衛社長は東海第2原発（茨城県東海村、110万キロワット）の再稼働を目指す意向を茨城県大井川知事に初めて伝えた。知事は意向伝達に不快感を示した。東海第2原発は1978年に運転を開始し、2018年11月に運転開始から40年を迎えた。同月に再稼働や20年の運転期間延長に必要な原子力規制委員会の審査には合格している。東海第2は半径30キロ圏内に全国最多の96万人が居住しており、再稼働には県と立地する東海村の同意に加え、同村と水戸市など周辺5市でつくる「原子力所在地域首長懇談会」と協議する必要がある。東海第2原発は福島第一原発と同じ沸騰式軽水炉。
2019年2月13日
九州電力の池辺和弘社長は１３日、佐賀県の山口祥義知事と県庁で面会し、玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）について「総合的に勘案した結果、廃止を決定した」と報告した。九電は玄海２号機の廃炉費用が約３６５億円に上り、廃炉作業に３０年程度かかる見通しを明らかにした。（毎日ほか）
2019年2月10日
北海道電力は９日、泊原発１、２号機の各所の消火栓に水を送る消火ポンプ室で加圧水ポンプなどが使用不能になったことが確認された、と発表した。記録的な寒波が予想されながら、設備の凍結対策を怠ったためと見られる（北海道新聞）。
2019年2月5日
厳冬期の地震による北海道電力泊原発（後志管内泊村）の被害を想定した原子力防災訓練が４日、同管内共和町の北海道原子力防災センター（オフサイトセンター）と札幌市中央区の道庁で行われた。自治体や関係機関の職員ら対象の図上訓練で、事前に訓練内容を明かさないフルブラインド方式を初めて導入。参加者は突然知らされる緊急事態への対応を迫られ、情報の伝達が遅れるなど課題が残った。( 北海道新聞)
2019年1月29日
放射線量などを常時監視する規制庁の緊急時対策支援システムへのデータ伝送が１月２８日２時間５８分停止。担当社員が必要な操作を忘れていた。（北海道新聞）
2019年1月23日
九州電力は２２日、玄海原発（佐賀県玄海町）の使用済み核燃料を金属容器に入れて保管する乾式貯蔵施設の敷地内への新設を、原子力規制委員会に申請した。３号機の燃料貯蔵プールの容量を増やすリラッキング工事も同時に進める。３、４号機の再稼働により使用済み核燃料が増加する中、貯蔵能力向上を図る。乾式貯蔵施設は高さ約３０メートル、幅約５０メートル、奥行き約６０メートル。２０２７年度をめどに運用を始め、使用済み核燃料を最大９６０体保管する。（西日本新聞経済電子版）
2019年1月16日
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は15日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」と述べた。併せて中西氏は「（原発が立地している）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これでは動かせない」とも強調した。（東京新聞）
2019年1月13日
東北電力女川原発２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を県知事に直接請求するために、仙台市の住民団体が県内の全３５町村で１１万４千人分の署名を集め、１０日までに各選挙管理委員会に提出した。女川原発１〜３号機はいずれも事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰式軽水炉(BWR = Boiling Water Reactor)。
2019年1月8日
原子力規制委員会は大規模な「破局的噴火」に至るまでの予兆などをとらえる目的で、屈斜路、洞爺、十和田、姶良、鬼界の５つのカルデラ（火山）を対象に調査をはじめ、原発の新規制基準への適合審査や火山の監視に使うデータを集める。
2019年1月5日
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が 鮮明になっている。(東京新聞)
2018年12月23日
東北電力は２１日、廃止を決めていた女川原発１号機（宮城県、出力５２万４千キロワット）を正式に廃炉とし、経済産業相に届け出た。３０～４０年を要する施設解体などの作業工程を廃止措置計画にまとめ、来年度、原子力規制委員会に認可申請する。廃炉費用は４１９億円を見込んでいる。…福島第一原発事故後、福島を除き７原発１０基が廃炉となり、…国内の商業用原発は４１基になった。（北海道新聞 他）
泊原発を再稼働させない3・30集会
―福島を忘れない・原発を動かさない―
右と言われたら右を向き、左と言われれば左を向き、死ねと言われれば死ぬ。
俺はもう、そんな日本人にはなりたくねぇんだ。
原発の町で生れ育ち、原発で働き、原発事故ですべてを奪われた。
これは天命か、それとも陰謀か？老人は、謎解きの旅に出る。
俳優で元参議院議員の中村敦夫さんが、東京電力福島第一原発事故をテーマにした朗読劇「線量計が鳴る」―元原発技師のモノローグ―を上演します。
中村さんが脚本・主演するひとり朗読劇で、老いた元原発技師が、原発が作られた経緯や仕組み、事故の実態や不条理を訴えます。みなさま、是非ご参加ください。
（収益は、「3.11甲状腺がん子ども基金」に寄付されます）
日 時：2019年3月30日（土）15:00～（開場14:30）
場 所：札幌エルプラザ３F大ホール（札幌市北区北8条西3丁目）
チケット前売り1,800円・当日2,000円（前売りが完売の場合、当日券はありません）
チケット取扱い：大丸プレイガイド、道新プレイガイド
主催：泊原発を再稼働させない北海道連絡会
連絡先：泊原発を再稼働させない3・30集会事務局
TEL 090-8278-4990
E-mail skawahara1217@nifty.com
１／２２（火） 泊原発廃炉訴訟 第２７回口頭弁論のご案内
次回口頭弁論が下記の通り開かれます。
厳冬期ですが、ぜひ、多くの皆さまが「泊原発を廃炉に」「再稼働はさせない」という熱い想いを持って、下記期日にご参集いただけることを願っています。
当日は傍聴できなかった人のための集会があり、口頭弁論終了後には弁護団が裁判について解説し質疑に応じる報告会が開かれます。あわせて、ご参加ください。もちろん、報告会のみの参加も歓迎いたします。
２０１９年１月２２日（火）
午後１：１０ 傍聴希望者集合 大通公園西１１丁目（札幌地裁前）
午後１：３０ 傍聴抽選（傍聴者多数の場合、裁判所が実施）
午後１：５０～ 集会（傍聴抽選に外れた人対象）
原発関連映像視聴
口頭弁論終了後～午後４時頃まで 報告会
＜集会と報告会の会場＞
北海道高等学校教職員センター４階大会議室（札幌市中央区大通西12丁目）
2018年12月16日
日立製作所が、英国アングルシー島で進めていた原発新設計画を凍結する方向で調整していることが１６日、分かった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。…日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでいる。（共同）
2018年12月13日
日立製作所は12日、発電所でつくった電気を企業や家庭に届ける送配電など電力システム事業で、世界最大手のスイスＡＢＢから同部門を総額最大8000億円で買収するとみられ、日立のＭ＆Ａ(合併・買収)として過去最大。送配電事業は再生エネルギーの普及や新興国の電力網整備で成長が見込まれる。（日経新聞より抜粋）
2018年12月12日
北海道電力が泊原発の西にある日本海東縁部の一帯で地震が発生した場合の津波の高さの想定を修正し、最大を8.15メートルから10.78メートルに引き上げた、と原子力規制庁に伝えていたことが分かった。北電は今回の変更が津波の安全対策の目安になる「基準津波」の高さ12.63メートルに影響を与えるかどうかは「まだ分からない」としている。(日本経済新聞 他)
2018年12月7日
北電は泊3号機の発電機の配線不良は機器納入時から10年近く放置されていて、このうち規定違反状態に当たるのは1183日間と説明した。（日経）
2018年12月6日
北海道電力泊原発３号機で非常用ディーゼル発電機の端子の取り付け不良が運転開始から９年間にわたり放置されていた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「トラブルが多すぎる」と問題視し、北電の対応を厳しく検証する構え。（北海道新聞 朝刊）
2018年12月4日
政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する。建設費が当初想定の２倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。官民一体で進めてきた原発輸出は袋小路に入った。新設が見込めない国内は事業縮小が相次ぎ、次世代の原子炉開発も暗礁に乗り上げている。 (12月４日、日本経済新聞朝刊より抜粋)
2018年12月4日
東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は３日、ロンドンで講演し、「非常用電源を建屋の上など高い場所に設置すべきだった」などと反省点を挙げた。(12月４日08:18共同)
2018年12月4日
廃炉となった高速増殖原型炉もんじゅの後継の高速炉開発について、経済産業省は今後１０年間の開発方針骨子案を公表した。電力会社などの民間会社を中心に５年間技術開発をすすめ、2024年以降に将来的に採用する技術の絞り込みをする。高速炉の実用化は（当初の計画を先延ばしし）今世紀後半を目指す。（毎日新聞）
2018年12月2日
台湾で２０２５年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は２日に失効。中央選挙委員会は１１月３０日、投票結果を正式に公告。住民投票法によれば公告後３日で条項は失効する。脱原発は蔡政権の重点政策で、昨年１月の電気事業法改正で廃止期限が明記された。(台北共同 東京新聞)
１２月１１日（火）に大間原発訴訟札幌高裁第一回口頭弁論が開かれます。
と き：札幌高等裁判所 ロビー集合１２：４０
傍聴抽選 １３：００ ☆抽選時間を過ぎると傍聴できません
口頭弁論 １３：３０
ところ：札幌高等裁判所（中央区大通西１１丁目）
※口頭弁論終了後 １５：００ごろから札幌弁護士会館５階大会議室で報告集会を行います
※抽選にはずれた方は弁護士会館５階会議室で待機していただけます。
弁護士会館（北1条西10丁目）
署名のお願い
北海道知事 高橋はるみ宛の要請
「道民が安心して暮らせる北海道にするために泊原発を再稼働させないでください」
の署名は期限（2018年12月末日）が近づいています。
皆様、どうぞご協力お願いします。
「泊原発を再稼働させない道民署名」
http://tomari816.com/blog/?p=2198
クリックして拡大してから印刷してください。
廃炉の会は、北海道知事あてに北海道への核ゴミ持ち込みの反対を求めて署名活動しておりましたが、昨年「科学的特性マップ」が公表されたことなどから、内容に齟齬が生じたため、署名用紙の内容を一部変更しました。今後は、こちらの用紙をご使用ください。
★印刷してご協力ください。カラーでもモノクロでもかまいません。印刷ができない方にはお送りしますので、ご連絡ください。
★お手数ですが、署名用紙は自筆のうえ、郵送もしくは事務所までお届けください。
2018.9.14 更新
2018年12月1日
１１月１４日経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は、地球温暖化対策を名目に、新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を表明した。再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断し、原発の新増設に道を開くことになる。(東京新聞他)
2018年11月28日
日本がフランスと進めている次世代炉の高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、仏政府は19年で研究を中断し、20年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えた。(日経・東京・毎日新聞他)
（注 ASTRID＝Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration の頭文字。出力６０万キロワットの実証炉）
2018年11月24日
札幌市内（中央区、北区、東区、白石区、豊平区）で２３日の未明に停電が発生。原因は着雪によって送電線がショートしたため。停電は１時間半後に全面復旧したが、北電が公式ツイッターにこの停電について情報発信したのは４時間後。胆振東部地震時の教訓は生かされていない。（北海道新聞）
2018年11月16日
東京電力ホールディングスは１６日、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余った場合に、工場など大口需要家を対象に余剰電力を割安で供給する制度の導入を検討していることを明らかにした。電力需給のバランスが崩れると大規模停電につながる恐れがあるためで、大口需要家に電力使用量を増やしてもらい需給バランスを保つのが狙い。
2018年11月12日
経産省は九州電力が発電停止を求めた再生可能エネルギー出力制御に関する対策案を出した。九州から本州への送電を増やし、再生可能エネルギーを受け入れる余地を増やす。
2018年11月9日
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のグループ会社などが参画する国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成し、岡山県瀬戸内市で９日、竣工式が開かれた。閉鎖された瀬戸内市所有の塩田の跡地を活用し、約２６０ヘクタールに約９０万枚の太陽光パネルを設置。出力２３万キロワットで、中国電力が８万世帯に供給する。
2018年10月27日
政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、建設費152億円を投じた世界最大級の直径167メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが26日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率は3.7％と低迷していた。
2018年10月26日
四国電力は２７日未明、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）を再稼働する。昨年１０月から定期検査に入り、同１２月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により停止が続いたが、今年９月の同高裁異議審決定で再稼働が認められた。(毎日新聞他)
皆さまへ
私たちが泊廃炉訴訟を始める以前から、泊原発周辺の活断層について研究されてきた東洋大学の渡辺満久教授と連名で、岩波の雑誌「科学」に短い論文をまとめましたので、見ていただきたいと思います。
北海道のブラックアウト以後、経済産業省は泊を再稼働させようと原子力規制委員会に圧力をかけているようで、10月の現地視察結果では北電の見解を認めるような委員長の発言もあり、予断を許さない状況です。
この論文は７月から準備してきたものですが、このような状況を見て、11月号に間に合わせて発表しました。原子力資料情報室通信4月号に書いた内容と一部は重複していますが、Ｆ－１断層のように上方に殲滅するような活断層では、上に載る地層の年代だけではその活動時期を判断できない、という点が重要な指摘になっています。
今回の胆振東部地震でも、あれだけの被害がありながら、地表には明確な活断層は現れなかったようです。地下深くで起きる地震で地層がずれるのは地下のある深さまでであり、地表近くの地層については、亀裂は入っても、明確なズレは生じない場合がある、ということが証明されたのではないでしょうか。
「行動する市民科学者の会・北海道」小野有五
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11月17日は井戸謙一弁護士の講演会が18時より開催されますが、
その前に以下の要領で学習会を行います。みなさま是非お越し下さい。
日時：11月17日（土）、15時15分～17時
場所：北海道クリスチャンセンター ３F
内容：三つの分科会に分かれて学習します。
１．泊原発事故の可能性と避難計画の問題
２．泊原発廃炉裁判のゆくえ
３．大停電と使用済み核燃料のリスク
主催：泊原発を再稼働させない北海道連絡会
事前予約は不要です。
ご希望の分科会にご参加ください。
