5月5日泊原発STOP６周年記念大行進
5月5日こどもの日は、6年前に泊原発が停止した日です。
この6年間、北海道は原発の電気を使わなくとも大丈夫でした。
これからも、北海道は原発の電気を使わなくとも大丈夫です。
泊原発を再稼働させる必要はまったくありません。
子どもたちの未来を守るために、原子力に依存しないエネルギー社会をつくりましょう！
北海道大行進は、今年は北海道連絡会として実施します。
5月5日（土・子どもの日）、13時に大通公園西３丁目集合、13時半にスタートします。
皆さんお集りください。
2018年3月15日
京都地裁は福島第１原発事故による自主避難の合理性を認め、国と東電双方に対し、110人へ約1億1000万円の損害賠償を支払うように命じた。同種の集団訴訟の5件目で国の責任を認めたのは３件目。原告側弁護団は原告のうち64人の請求が棄却されたことを不服とし、控訴する意向をしめした。（各紙）
2018年3月12日
新燃岳が爆発的噴火をおこして１週間。地元は長引く噴火活動の影響がでている。
2018年3月9日
「原発ゼロ基本法案」４野党提出。立憲民主党は9日「全ての原発の運転を速やかに停止し廃止する」とした「原発ゼロ基本法案」を、共産党、自由党、社民党との四党共同で衆院に提出した。法案は全原発を速やかに停止し、法施行後五年以内に「全原発の運転を廃止する」と廃炉について明記した。使用済み核燃料の再処理は行わないとした。この法案に希望の党や民進党は加わらなかった。（各紙 夕刊）
2018年3月9日
玄海原発に松浦市議会が反対決議。九州電力が３月下旬にも再稼働を予定している玄海原発について全域が30キロ圏内にある松浦市の議会は再稼働に反対する決議を全会一致で可決した。主な理由に「避難計画の実効性に対する市民の不安や疑問が根強い」としている。友田吉泰松浦市長は上京し、国に直接「市民の代表である議会の議決を重く受け止めたい」と話した。（佐賀新聞http://www.saga-s.co.jp/articles/-/190
578、NHK 長崎https://tinyurl.com/y864s4en, 西日本新聞経済電子版など）
2018年3月8日
年間を通じ電力需要が最大となる夏の発電状況で、2017年夏の電力供給余力は、震災前の2010年を大幅に上回った。電力業界の組織「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに東京新聞が計算した結果、節電と再生可能エネルギーが進み、電力の余裕は震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回り、原発が不必要なことが裏付けられた。
(東京新聞180308 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018030802000125.html)
2018年3月6日
ベルギー全土に相当する100キロ圏内で、原発重大事故に備えヨウ素剤を配布する。また対象外の人でも希望者には薬局で無料配布する。この対応は福島第１原発事故の教訓からの取り組みの一環とのこと。毎日新聞,
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000015-mai-eurp
2018年3月6日
九州霧島連山の新燃岳が７年ぶりに爆発的噴火をおこし、噴煙は一時的に2800mまで上がった。火口から約３Kmの範囲で大きな噴石、約２Kmの範囲で火砕流が達する恐れがある。霧島山から川内原発までの直線距離は66Kmしかない。
2018年3月6日
市民団体「原子力市民委員会」（座長・大島堅一龍谷大学教授）は東電福島第１原発事故の廃炉を巡り、安全性と経済性の観点から、放射線量が下がる100年以上経過した後で行うべきだとする報告書を福島県に提出した。100年後に現場の放射線量は現在の16分の1になると指摘した。（東京新聞 18時から要約）
2018年3月4日
日本世論調査会が2月24-25日に実施した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に関する全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56％に上ることが分かった。安全性は向上しておらず事故の懸念も残るとの回答は27％で、大多数が原発事故への不安を抱いていた。また、原発再稼働と新増設について、「いますぐゼロ（11.4%）」と「段階的に減らし将来的にゼロ（63.6%）」と答えた人を足すと75%になり、「段階的に減らすが新しい原発をつく
り一定数を維持」は19.9%、「新しい原発をつくり、原発事故前の水準に戻す」は2.4%にとどまった。その他はわからない無回答だった。
東京新聞より抜粋要約。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030402000137.html
３月２０日（火） 泊原発廃炉訴訟 第２4回口頭弁論のご案内
次回口頭弁論が下記の通り、３月２０日（火）に開かれます。午後２時開廷。傍聴抽選は午後１時３０分予定です。傍聴希望者は午後１時１０分に大通公園西１１丁目に集合し、揃って裁判所に入ります。まだまだ寒い時期ですので、ぜひ廃炉を求める熱い想いとともに暖かな服装でご参集ください。
なお、同日は傍聴できなかった人のための集会があります。また、口頭弁論後に行われる報告会では、弁護団からの解説と参加者との質疑の時間があります。あわせて、ご参加ください。
傍聴希望者はメールかファックス、あるいは電話等で事前に事務局にご連絡をお願い致します。
※なお、次次回の口頭弁論期日は６月１９日（火）午後２時からの予定です。
２０１８年３月２０日（火）
午後１：１０ 傍聴希望者集合 大通公園西１１丁目（札幌地裁前）
午後１：３０ 傍聴抽選（傍聴者多数の場合、裁判所が実施）
午後１：５０〜 集会（傍聴抽選に外れた人対象）
原発関連映像視聴
口頭弁論終了後〜午後４時３０分頃 報告会
＜集会と報告会の会場＞ 北海道高等学校教職員センター４階大会議室（札幌市中央区大通西12丁目）
クリックで拡大
原発事故から7年 フクシマを忘れない！さようなら原発北海道集会
日時：2018年3月11日（日）10：00～12：30
会場：かでる2.7 ホール（札幌市中央区北2西7）
主催：「さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会
内容：講演・スピーチ、デモパレード
呼びかけ人 小野有五さん、麻田信二さん
福島から 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から7年が経過しようとしています。今も5万人以上の方々が避難生活を余儀なくされ、健康不安をかかえながら暮らしている現実を、私たちは決して忘れてはなりません。 泊原発3号機の「再稼働」をめぐっては、原子力規制委員会は昨年12月、敷地内の断層の上に原子炉等の重要施設があるとして、「活断層ではない」という北電の主張を認めず追加調査を求めました。泊原発が全面停止してから6年をむかえ、原発なしでも電力は十分賄えることや、全道世論調査では「再稼働を認めるべきではない」が59パーセントに上っていることなどからも「再稼働」は必要ないことは明らかです。 こうした中、「さよなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会は、「フクシマを忘れない！さようなら原発北海道集会」を開催します。多くのみなさんの参加をお待ちしています。
印刷する場合は、クリックしてPDFファイルを表示してから印刷してください。
泊原発を再稼働させない３・１集会
東日本大震災そして福島第一原発事故から７年が過ぎようとしています。いまだに原発事故の原因も究明されていないのに、電力会社と政府は原発をつぎつぎと再稼働させています。ここ北海道の泊原発は、敷地内に活断層の存在が指摘されているにも関わらず北電は再稼働への方針を変えようとしていません。福島で起きたことを忘れず、原発のない北海道をつくるためにどうすればよいのか、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。
主催者は、全道の６０近い団体が参加する「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」（会長は泊原発の廃炉をめざす会、弁護団長市川守弘）で、廃炉の会は幹事団体の一つです。
皆さま、ぜひご参集ください！
2018年3月1日（木）18:30から（開場18時）
参加費：500円（高校生以下は無料・事前予約は不要）
わくわくホリデーホール（札幌市民ホール）大ホール
（札幌市中央区北1条西1丁目）
第一部 アーサー・ビナード 講演会
知らなかった、ぼくらの原発「アトミックの奥にひそむモノ」
第二部 上田文雄＆川原茂雄 対談
「原発のない北海道をつくるために」
主催：泊原発を再稼働させない北海道連絡会
連絡先：泊原発を再稼働させない北海道連絡会３・１集会事務局
TEL 090-8278-4990
E-mail skawahara1217@nifty.com
「廃炉の会」３回目のチカホイベントは2月19日（月）に開催されました。署名活動・パネル展・書籍販売のほか、前回も好評だった川原茂雄さんによる出前授業や泊原発廃炉訴訟の弁護団事務局長・菅澤紀生弁護士による「裁判の現状と今後」についてのミニ講座などで構成されました。平日とはいえかなり多くの人が途切れなく行き交う中、泊原発再稼働の危険性と私たちの活動を訴えました。
新しく始まった「再稼働させない道民署名」には５４７筆が集まり、道民のみなさんの原発に対する意識の高さが示されました。その場で、会の賛同人になってくれた人たちもいました。「電気は余っています」「再稼働は危険です」などの私たちの声かけに、４回実施した授業・講座に、そして常時上映したスライドショーに、多くの人が立ちとまり、説明を聞いてくれました。
会場は札幌駅寄りの「憩いの広場」で、前回と同じく手狭ではありましたが、多くのボランティアスタッフが関わり、活動が６年を経過しても、再稼働阻止に対する会員の皆さんの変わらぬ熱意を感じさせる時間でした。原発問題全道連絡会から代表委員の米谷通保さん、事務局長の佐藤久志さんも署名活動に参加しました。
2018年2月16日
九州電力は玄海原発３号機のプルサーマル発電を実施する予定で、原子炉にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を含む燃料集合体の装着作業を始めた。九電は３月中旬から下旬の再稼働をめざしている。(毎日新聞)
2018年2月13日
泊原発の廃炉をめざす会は、2015年6月から始めた「全道避難計画ができないなら再稼働させないで！」とする高橋はるみ北海道知事宛の署名17,637筆を道庁に提出した。（北海道新聞）
2018年2月9日
北海道庁と泊町、岩内町、共和町および泊原発３０キロ圏の緊急防護措置区の１０町村が原発避難訓練を実施し作業手順を確認した。暴風雪時に震度6.7の地震が起き、泊原発の全電源が喪失したため炉心冷却ができず放射性物質が放出されたという想定で訓練が行われた。悪天候によるヘリ搬送訓練の中止をはじめ、想定の甘さや具体的な行動を伴った参加者の数が限られていたなど多くの課題を残した。（北海道新聞180209朝刊より要約）
2018年2月8日
2016年に廃炉となった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉計画の検討状況などを確認する連絡協議会が２月８日、文部科学省で初会合をもった。同開発機構の廃炉計画では、今年の７月に核燃料の取り出しを始め、2022年までに530体の燃料の取り出しを完了するとしている。(毎日新聞)
2018年2月8日
東電敗訴。相馬市小高区に住んでいた321人が東京電力に対し総額約110億円の損害賠償を求めた訴訟の裁判が２月７日東京地裁であり、水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、東電に事故時海外にいた3人をのぞく318人に計約11億円を支払うことを命じた。損害賠償をめぐる集団訴訟の金額は、前橋地裁(2017年3月)が62人に対し3900万円、千葉地裁(2017年9月)が42人に対し3億7600万円、福島地裁 (2017年10月) が2907人に対し約５億円、今回の東京地裁 (2018年2月)が318人に対し約11億となっている。（各紙）
2018年2月5日
北海道内の全販売電力量に占める新電力の割合が18.1%に増え、全国の大手電力管内で最も高くなった。道内のシェアが伸びたのは北電管内の料金が高止まりのため、大口の企業などが新電力に切り替え、高圧電力の３０％を占めるまでになったことによる。（北海道新聞より要約）
2月13日（火）雪が降りしきる厳しい寒さの中、「廃炉の会」の世話人、事務局員に地域連絡会の十勝連絡会、北区の会、そらちの会のメンバ―、総勢１３人が集まって道庁に署名を提出しました。
2015年6月から2年半かけて全道から17,637筆が集まりました。高橋はるみ知事が不在のため、７階会議室で経済部環境・エネルギー室の我妻博彦主幹に届けました。
十勝連絡会の代表の中村廣治代表は、「泊原発で事故があれば、西風によって十勝は壊滅し、北海道の食糧の宝を失う。道民の命を守るために再稼働を認めないでいただきたい」と述べました。参加者からは「知事の机に必ず17,637筆の署名の束を積み上げていただきたい」と強い要望が出されました。道知事への署名提出には小林郁子道議が尽力してくださいました。
（世話人・樋口みな子）
廃炉の会は署名活動と新規会員募集、廃炉の会活動の周知を目的に札幌駅前通地下広場「チカホ」でイベントを開催します。
毎回好評の「かわはら先生の原発出前授業」や、菅澤弁護士が「泊廃炉訴訟の今」を報告します。お気軽にお立ち寄りください。
日 時：2018年2月19日（月）10:00～18:00
場 所：札幌駅前通地下広場「チカホ」
憩いの広場 E-3 E-4 （1番出口付近）
プログラム：
「泊廃炉訴訟の今」
菅澤紀生（廃炉の会弁護団 事務局長）
11:30～12:00 14:00～14:30
「かわはら先生の原発出前授業」
13:00～13:50 15:00～15:50
原発スライドショー （終日）
署名活動・新規会員募集など
2018年1月31日
新潟県は東電柏崎刈羽原発の安全性を巡り進めている県独自の「３つ検証」作業で、そのとりまとめをする「総括委員会」の委員長に池内了名古屋大学名誉教授（宇宙物理学）を起用する方針を明らかにした。(新潟日報より)
2018年1月30日
1月２３日に噴火した白根山が最初の火山性微動発生からわずか３分で噴火したことに火山学者は衝撃をうけている。東京工業大学の野上健治教授は「ガス噴出や地熱上昇など火山らしい現象がいっさいなかった。あるはずの兆候がない噴火。火山観測の哲学が覆された」と語る。前兆がない噴火が起ったことにより、火山防災のあり方に抜本的な見直しが迫られている。（毎日新聞記事の要約）
2018年1月30日
草津白根山と同じ北米プレート上にあるロシアの千島列島からカムチャッカ半島にかけてある５つある火山でも噴火が相次いでいる。北海道の十勝岳、有珠山、十勝岳、雌阿寒岳、そして東北の蔵王も同じプレート上にあり、大噴火のリスクも高まっているのではないかと立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授は警鐘を鳴らす。（@nifty ニュース, NEWS ポストセブン）
2018年1月30日
政府の地震調査委員会は原子力規制委員会が出した大飯原発の地震時の基準地震動の算定方式が不十分であり、規制委員会の認識を疑問視する見解を示した。規制委の更田委員長は、関電が採用した計算手法を信頼できるとしている。（東京新聞）
2018年1月29日
政府の地震調査委員会が2002年の段階で「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表し、当時の原子力安全・保安院は東電に対し福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするよう求めた。しかし、東電が津波試算を拒否したため、保安院はシミュレーションを見送っていた。（共同、各紙）
2018年1月24日
新潟県の米山隆一知事は２４日東京での講演で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に関し、県独自の検証と実効性のある避難計画が絶対に必要であるとした。また「県知事には再稼働にものを言う権限があり、検証を待たずに再稼働すれば、差し止め訴訟をする」と述べた。(北海道新聞他)
2018年1月17日
2018年7月16日に30年を迎える日米原子力協定の延長が確定した。日米原子力協定により日本は核燃料サイクル政策を継続できるが、協定は日米いずれかの通告で６ヶ月後に終了できる。2016年末現在で日本は47トンのプルトニウムを保有している。プルトニウムは核兵器に転用できるため、国際公約上、日本は平和利用しなければならない。しかし、高速増殖原型炉「もんじゅ」は2016年末に廃炉、日本原燃の六ヶ所村使用済み核燃料再処理工場も完成延期を繰り返し、事実上、核燃料サイクルは破綻している。（各紙）
2018年1月17日
三菱マテリアル子会社である三菱電線工業製のゴム部品のデータ改竄が発覚した。この部品は関西電力の営業中の高浜原発３、４号機や大飯原発３、４号機の冷却水の流れ調節弁を動かす装置約530台に使用されている。関電によると高浜原発３、４号機は停止しないで６月以降の定期検査で交換する。大飯原発の部品交換は、3号機は２月下旬に４号機は４月下旬に完了するので再稼働に影響はないとする。（毎日新聞 2018_01_17）
2018年1月16日
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に反対する「避難計画を案ずる関西連絡会」は改めて再稼働の中止を訴え、住民説明会を再度開くように滋賀県知事に要望書を提出した。大飯原発３、４号機にはデータ改竄が発覚した工得製鋼所の部品が使われている。(京都新聞)
2018年1月16日
原子力規制委員会の更田委員長は放射性トリチウム（三重水素）を含む汚染水を希釈して海に放出すべきとの考えを示した。これに対し、内堀雅雄福島県知事は国と東電で環境や風評への影響について丁寧に説明し、慎重に議論を進めるように注文をつけた。（福島民友）
2018年1月16日
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）は2017年１２月２１日に「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。骨子案は国内全原発の即時停止、再稼働や新増設の禁止、核燃料サイクル事業からの撤退、原発輸出の中止、自然エネルギーの電力比率目標を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％?などを含む。今後は与野党に協力を呼びかける。（各紙）
2018年1月3日
立憲民主党は「速やかに全ての商用原発を廃止！」を旨とする「原発ゼロ基本法案」の具体的骨子をまとめた。原発稼働ゼロに加え、核燃料サイクルの停止も含む。全野党に呼びかけた上、国会に提出する予定。（東京新聞 20180103 朝刊）
