「廃炉の会」３回目のチカホイベントは2月19日（月）に開催されました。署名活動・パネル展・書籍販売のほか、前回も好評だった川原茂雄さんによる出前授業や泊原発廃炉訴訟の弁護団事務局長・菅澤紀生弁護士による「裁判の現状と今後」についてのミニ講座などで構成されました。平日とはいえかなり多くの人が途切れなく行き交う中、泊原発再稼働の危険性と私たちの活動を訴えました。
新しく始まった「再稼働させない道民署名」には５４７筆が集まり、道民のみなさんの原発に対する意識の高さが示されました。その場で、会の賛同人になってくれた人たちもいました。「電気は余っています」「再稼働は危険です」などの私たちの声かけに、４回実施した授業・講座に、そして常時上映したスライドショーに、多くの人が立ちとまり、説明を聞いてくれました。
会場は札幌駅寄りの「憩いの広場」で、前回と同じく手狭ではありましたが、多くのボランティアスタッフが関わり、活動が６年を経過しても、再稼働阻止に対する会員の皆さんの変わらぬ熱意を感じさせる時間でした。原発問題全道連絡会から代表委員の米谷通保さん、事務局長の佐藤久志さんも署名活動に参加しました。
2018年2月16日
九州電力は玄海原発３号機のプルサーマル発電を実施する予定で、原子炉にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を含む燃料集合体の装着作業を始めた。九電は３月中旬から下旬の再稼働をめざしている。(毎日新聞)
2018年2月13日
泊原発の廃炉をめざす会は、2015年6月から始めた「全道避難計画ができないなら再稼働させないで！」とする高橋はるみ北海道知事宛の署名17,637筆を道庁に提出した。（北海道新聞）
2018年2月9日
北海道庁と泊町、岩内町、共和町および泊原発３０キロ圏の緊急防護措置区の１０町村が原発避難訓練を実施し作業手順を確認した。暴風雪時に震度6.7の地震が起き、泊原発の全電源が喪失したため炉心冷却ができず放射性物質が放出されたという想定で訓練が行われた。悪天候によるヘリ搬送訓練の中止をはじめ、想定の甘さや具体的な行動を伴った参加者の数が限られていたなど多くの課題を残した。（北海道新聞180209朝刊より要約）
2018年2月8日
2016年に廃炉となった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉計画の検討状況などを確認する連絡協議会が２月８日、文部科学省で初会合をもった。同開発機構の廃炉計画では、今年の７月に核燃料の取り出しを始め、2022年までに530体の燃料の取り出しを完了するとしている。(毎日新聞)
2018年2月8日
東電敗訴。相馬市小高区に住んでいた321人が東京電力に対し総額約110億円の損害賠償を求めた訴訟の裁判が２月７日東京地裁であり、水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、東電に事故時海外にいた3人をのぞく318人に計約11億円を支払うことを命じた。損害賠償をめぐる集団訴訟の金額は、前橋地裁(2017年3月)が62人に対し3900万円、千葉地裁(2017年9月)が42人に対し3億7600万円、福島地裁 (2017年10月) が2907人に対し約５億円、今回の東京地裁 (2018年2月)が318人に対し約11億となっている。（各紙）
2018年2月5日
北海道内の全販売電力量に占める新電力の割合が18.1%に増え、全国の大手電力管内で最も高くなった。道内のシェアが伸びたのは北電管内の料金が高止まりのため、大口の企業などが新電力に切り替え、高圧電力の３０％を占めるまでになったことによる。（北海道新聞より要約）
2月13日（火）雪が降りしきる厳しい寒さの中、「廃炉の会」の世話人、事務局員に地域連絡会の十勝連絡会、北区の会、そらちの会のメンバ―、総勢１３人が集まって道庁に署名を提出しました。
2015年6月から2年半かけて全道から17,637筆が集まりました。高橋はるみ知事が不在のため、７階会議室で経済部環境・エネルギー室の我妻博彦主幹に届けました。
十勝連絡会の代表の中村廣治代表は、「泊原発で事故があれば、西風によって十勝は壊滅し、北海道の食糧の宝を失う。道民の命を守るために再稼働を認めないでいただきたい」と述べました。参加者からは「知事の机に必ず17,637筆の署名の束を積み上げていただきたい」と強い要望が出されました。道知事への署名提出には小林郁子道議が尽力してくださいました。
（世話人・樋口みな子）
廃炉の会は署名活動と新規会員募集、廃炉の会活動の周知を目的に札幌駅前通地下広場「チカホ」でイベントを開催します。
毎回好評の「かわはら先生の原発出前授業」や、菅澤弁護士が「泊廃炉訴訟の今」を報告します。お気軽にお立ち寄りください。
日 時：2018年2月19日（月）10:00～18:00
場 所：札幌駅前通地下広場「チカホ」
憩いの広場 E-3 E-4 （1番出口付近）
プログラム：
「泊廃炉訴訟の今」
菅澤紀生（廃炉の会弁護団 事務局長）
11:30～12:00 14:00～14:30
「かわはら先生の原発出前授業」
13:00～13:50 15:00～15:50
原発スライドショー （終日）
署名活動・新規会員募集など
2018年1月31日
新潟県は東電柏崎刈羽原発の安全性を巡り進めている県独自の「３つ検証」作業で、そのとりまとめをする「総括委員会」の委員長に池内了名古屋大学名誉教授（宇宙物理学）を起用する方針を明らかにした。(新潟日報より)
2018年1月30日
1月２３日に噴火した白根山が最初の火山性微動発生からわずか３分で噴火したことに火山学者は衝撃をうけている。東京工業大学の野上健治教授は「ガス噴出や地熱上昇など火山らしい現象がいっさいなかった。あるはずの兆候がない噴火。火山観測の哲学が覆された」と語る。前兆がない噴火が起ったことにより、火山防災のあり方に抜本的な見直しが迫られている。（毎日新聞記事の要約）
2018年1月30日
草津白根山と同じ北米プレート上にあるロシアの千島列島からカムチャッカ半島にかけてある５つある火山でも噴火が相次いでいる。北海道の十勝岳、有珠山、十勝岳、雌阿寒岳、そして東北の蔵王も同じプレート上にあり、大噴火のリスクも高まっているのではないかと立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授は警鐘を鳴らす。（@nifty ニュース, NEWS ポストセブン）
2018年1月30日
政府の地震調査委員会は原子力規制委員会が出した大飯原発の地震時の基準地震動の算定方式が不十分であり、規制委員会の認識を疑問視する見解を示した。規制委の更田委員長は、関電が採用した計算手法を信頼できるとしている。（東京新聞）
2018年1月29日
政府の地震調査委員会が2002年の段階で「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表し、当時の原子力安全・保安院は東電に対し福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするよう求めた。しかし、東電が津波試算を拒否したため、保安院はシミュレーションを見送っていた。（共同、各紙）
2018年1月24日
新潟県の米山隆一知事は２４日東京での講演で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に関し、県独自の検証と実効性のある避難計画が絶対に必要であるとした。また「県知事には再稼働にものを言う権限があり、検証を待たずに再稼働すれば、差し止め訴訟をする」と述べた。(北海道新聞他)
2018年1月17日
2018年7月16日に30年を迎える日米原子力協定の延長が確定した。日米原子力協定により日本は核燃料サイクル政策を継続できるが、協定は日米いずれかの通告で６ヶ月後に終了できる。2016年末現在で日本は47トンのプルトニウムを保有している。プルトニウムは核兵器に転用できるため、国際公約上、日本は平和利用しなければならない。しかし、高速増殖原型炉「もんじゅ」は2016年末に廃炉、日本原燃の六ヶ所村使用済み核燃料再処理工場も完成延期を繰り返し、事実上、核燃料サイクルは破綻している。（各紙）
2018年1月17日
三菱マテリアル子会社である三菱電線工業製のゴム部品のデータ改竄が発覚した。この部品は関西電力の営業中の高浜原発３、４号機や大飯原発３、４号機の冷却水の流れ調節弁を動かす装置約530台に使用されている。関電によると高浜原発３、４号機は停止しないで６月以降の定期検査で交換する。大飯原発の部品交換は、3号機は２月下旬に４号機は４月下旬に完了するので再稼働に影響はないとする。（毎日新聞 2018_01_17）
2018年1月16日
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に反対する「避難計画を案ずる関西連絡会」は改めて再稼働の中止を訴え、住民説明会を再度開くように滋賀県知事に要望書を提出した。大飯原発３、４号機にはデータ改竄が発覚した工得製鋼所の部品が使われている。(京都新聞)
2018年1月16日
原子力規制委員会の更田委員長は放射性トリチウム（三重水素）を含む汚染水を希釈して海に放出すべきとの考えを示した。これに対し、内堀雅雄福島県知事は国と東電で環境や風評への影響について丁寧に説明し、慎重に議論を進めるように注文をつけた。（福島民友）
2018年1月16日
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）は2017年１２月２１日に「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。骨子案は国内全原発の即時停止、再稼働や新増設の禁止、核燃料サイクル事業からの撤退、原発輸出の中止、自然エネルギーの電力比率目標を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％?などを含む。今後は与野党に協力を呼びかける。（各紙）
2018年1月3日
立憲民主党は「速やかに全ての商用原発を廃止！」を旨とする「原発ゼロ基本法案」の具体的骨子をまとめた。原発稼働ゼロに加え、核燃料サイクルの停止も含む。全野党に呼びかけた上、国会に提出する予定。（東京新聞 20180103 朝刊）
2017年12月27日
山口県の住民174人が四国電力伊方原発２、３号機の運転差し止めを求め、山口地裁岩国支部に提訴した。伊方原発に関しては、同様の訴訟が広島、松山、大分の３地裁でも争われている。（共同）
2017年12月26日
脱原発と自然エネルギーを推進する全国組織の原発ゼロ連盟（会長吉原毅、幹事長河合弘之、加盟団体207）は送電線をもつ大手電力会社が再生可能エネルギーの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に運用改善を申し入れた。申し入れ主旨全文はこちら
http://genjiren.com/
2017年12月25日
原子力規制委員会は3.11で史上最悪の原発事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」の再稼働審査の体制強化を図るため、これまでの２チームを３チームに増やし、この型の審査に乗り出す。東日本に多い「沸騰水型」は原子炉格納容器が小さく内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点がある。「沸騰水型」では2017年10月に東電の柏崎刈羽６、７号機が事実上の合格となっている。
2017年12月22日
関西電力は２２日大飯原発１、２号機の廃炉を正式発表（各紙）
2017年12月20日
関西電力は２２日に臨時取締役会を開き、営業運転開始から４０年弱を経過した大飯原発１、２号機の廃炉を正式に決定する。延命申請するには、巨額の投資が必要となるため再稼働を断念した。東京新聞朝刊2017年12月20日 11時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122001000965.html
2017年12月17日
原発MOX燃料の価格が高騰をつづけ、1999年福島第一で一体当たり２億３０００万強だったのが、2017年9月高浜原発では一体当たり10億５６８万円と５倍になった。東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html
2017年12月14日
北海道道庁は泊原発の安全対策について道に助言する有識者会議のメンバーを倍増させる方針。北海道新聞
2017年12月13日
伊方原発３号機を巡り、広島県の住民らが申し立てた仮処分の抗告審で広島高裁（野々上友之裁判長）は、原発から約１３０キロ西に阿蘇山があり原子力規制委員会の火山に関する判断を不合理だとして運転を禁じた。今年３月、広島地裁は住民らの申し立てを却下していた。
※記事のリンク切れはご容赦ください。
四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた１３日の広島高裁の決定要旨は次の通り。
【主文】
２０１８年９月３０日まで伊方原発３号機を運転してはならない。
【司法審査の在り方】
仮処分を申し立てた住民らは、伊方原発から約１００キロの広島市、約６０キロの松山市に住むなど、放射性物質が放出されるような事故が起きた際、重大な被害を受ける地域に住む者と言える。そのため、被害を受ける具体的危険がないことは、四国電が立証する必要がある。新規制基準に不合理な点がなく、伊方原発が基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないと示すことで立証できる。
【火山による危険性以外の争点】
基準地震動策定や過酷事故対策、テロ対策の合理性など、火山の影響による危険性以外の争点について新規制基準は合理的で、伊方原発が基準に適合するとした規制委の判断も合理的と認められる。
【火山の影響による危険性】
原発の立地評価について、規制委が策定した「火山影響評価ガイド」は（１）原発から半径１６０キロ圏内の活動可能性のある火山が、原発の運用期間中に活動する可能性が十分小さいかどうかを判断（２）十分小さいと判断できない場合、運用期間中に起きる噴火規模を推定（３）推定できない場合、過去最大の噴火規模を想定し、火砕流が原発に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価（４）十分小さいと評価できない場合、原発の立地は不適となり、当該敷地に立地することは認められない−−と定める。
伊方原発から約１３０キロ離れ、活動可能性のある火山である熊本県・阿蘇カルデラは、現在の火山学の知見では、伊方原発の運用期間中に活動可能性が十分に小さいと判断できず、噴火規模を推定することもできない。約９万年前に発生した過去最大の噴火規模を想定すると、四国電が行った伊方原発周辺の地質調査や火砕流シミュレーションでは、火砕流が伊方原発の敷地に到達した可能性が十分小さいと評価できない。立地は不適で、敷地内に原発を立地することは認められない。
広島地裁決定は、破局的噴火については、原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原発の安全性確保の上で、自然災害として想定しなくても、安全性に欠けないと示した。確かに、現在の火山学の知見では、破局的噴火の発生頻度は国内で１万年に１回程度とされ、仮に阿蘇で起きた場合、周辺１００キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が１０センチ以上の火山灰で覆われるなどと予測されているが、そのような災害を想定した法規制はない。発生頻度が著しく小さく、破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できるものとして容認するのが日本の社会通念とも考えられる。しかし、高裁の考える社会通念に関する評価と、火山ガイドの立地評価の方法・考え方の一部に開きがあることを理由に、地裁決定のように、火山ガイドが考慮すべきだと定めた自然災害について、限定解釈をして判断基準の枠組みを変更することは原子炉等規制法と新規制基準の趣旨に反し、許されない。
火山ガイドが立地評価の次に評価すべきだと定め、火山が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価「影響評価」についても、四国電による阿蘇カルデラの噴火による降下火砕物の想定と、これを前提として算定された大気中濃度の想定も過少だと認められる。
【結論】
火山の影響による危険性について伊方原発が新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理で、申立人らの生命、身体に具体的危険があることが事実上推定されるから、申し立ては立証されたといえる。
伊方原発は現在稼働中であるから、差し止めの必要性も認められる。
本件は仮処分であり、現在係争中の本訴訟で広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮し、運転停止期間は１８年９月３０日までとする。（共同）
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北海道がんセンター名誉院長であり、泊原発の廃炉をめざす会会員の
西尾正道さんの新刊をご紹介します。
「患者よ、がんと賢く闘え！ 放射線の光と闇」
西尾正道 著
旬報社刊 11月30日発売
●著者による紹介
第二次世界大戦をはさむ70～80年前から、科学・医学・技術は劇的に進歩した。この進化は長い人類史の中でも特筆すべきものであろう。
1938 年に原子核分裂が発見され、1953年にはDNAの2重螺旋構造が発見されたことにより、大量殺戮兵器の開発と遺伝子レベルでの医学研究や遺伝子組換え技術が世界を造り変えようとしている。こうした科学技術は光と影の世界があり、使い方によっては、人類滅亡へと繋がりかねない負の側面を持っている。これらの科学・技術は人類のために使われるという崇高な理念ではなく、現実は金儲けの手段として使われているため、不都合な負の側面は隠蔽される。その代表的なものが放射線の健康被害の問題であり、また農薬や遺伝子組換え技術の人体への危険性である。企業の広告料で経営を維持しているテレビや新聞などの大手メディアは企業に不都合な真実の情報は報じない。
約40年間放射線治療医としてがん治療の領域で放射線の光の世界を求めてきたが、2011年3月の福島原発事故後は放射線の健康被害について考える機会となった。20世紀後半からは人類は放射線との闘いの時代となったが、核兵器開発や原発を稼働するため放射能の健康被害という影の世界の真実は隠蔽され、科学的とは言えない理屈で国民をだまし続けている。
急増している小児の発達障害の最大の原因は、現在最も普及しているネオニコチノイド系農薬が絡んでいることが解明され、さらに最近は発がんや認知症やうつ病との関係も報告されるようになっている。そして福島原発事故後には国家の愚策による総被曝国家プロジェクトが進行しており、国民の健康被害が危惧される。
放射線や農薬などの多量複合汚染による環境悪化のなかで、がん罹患者数は年間100万人を越える事態となり、原因が解明されていない指定難病も330疾患に増加している。こうした現代人の健康問題を抱え込みつつ、私たちは今、高騰する医療費問題や、認知症を伴う高齢者の問題にも向き合わなければならない。
本著の第１部は私が支援している「市民のためのがん治療の会」の活動や日本のがん医療の問題、第２部では政府や行政が原発事故対応の根拠としている国際放射線防護委員会(ICRP)のインチキな放射線防護学について論じた。疑似科学的物語で放射線の健康被害を過小評価して核兵器製造や原子力政策を行っている問題を、放射線治療を生業としてきた臨床医の実感から、そのインチキさをラディカルに考えてみた。
科学性をもった正しい知識で放射線を利用することが重要なのであり、がんが多発している日本の現状を病因論も含めて、自分の命をどう守るかを考える一助となればと思います。
泊原発の再稼働を許さない、廃炉へ向けた各面での絶え間ない取組とご尽力に深く敬意を表します。
さて、次回口頭弁論が下記の通り、12月19日（火）に開かれます。午後２時開廷。傍聴抽選は午後１時３０分予定です。午後１時１０分に大通公園西１１丁目に集合し、揃って裁判所に入ります。次回期日は暮れも押し詰まる慌ただしく寒い時期ですが、ぜひ廃炉を求める熱い想いとともに暖かな服装でご参集ください。
口頭弁論後に行われる報告会では、弁護団からの解説とともに質疑の時間があります。
2017年12月19日（火）
午後1：10 傍聴希望者集合 大通公園西１１丁目（札幌地裁前）
午後1：30 傍聴抽選（傍聴者多数の場合、裁判所が実施）
午後1：50〜 集会（傍聴抽選に外れた人対象）
原発関連映像視聴
口頭弁論終了後〜午後4時30分頃 報告会
＜集会と報告会の会場＞ 北海道高等学校教職員センター４階大会議室（札幌市中央区大通西12丁目）
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泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会主催の「かわはら先生の新原発出前授業」にお越しください。
2011年3月11日に起きた福島第一原発の事故をきっかけにはじまった、かわはら先生の「原発出前授業」は、その後テーマに「憲法」が加わり、今年11月で420回を超えました。福島の子どもたちを放射能から守るための活動の支援も行い、毎年福島に通って現状を見つめてきたかわはら先生に、今、福島で何が行われているかを中心にお話ししていただきます。
当日午後1時からは北区の会の例会もあります。気軽な気持ちで、こちらもどうぞご参加ください。
かわはら先生の新原発出前授業
－福島は今どうなっているのかー
と き：12月2日(土) 10時～11時30分
ところ：札幌市北区民センター（北25条西6丁目）3階講義室
参加費：300円
主 催：泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会
〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目 札幌エルプラザ2階
札幌市民活動サポートセンター内 レターケースNo.256
メール hairo.kitaku@gmail.com
ホームページ http://hairokitaku.wp.xdomain.jp
※当日参加大歓迎。ただし会場準備等のためメールや郵送で事前申し込みをしていただけると助かります
