2017年10月28日
柳田邦男氏（17.10.28 柳田邦男の深呼吸、毎日新聞のオピニオン欄）は全国で進行しているおよそ30件の原発事故損倍訴訟裁判に新しい視点が萌芽しているとみる。
それは「平穏生活権侵害」と「ふるさと喪失損害」である。前者は福島地裁が2017年10月10日判決で出したもので次のように定義する。「生活の根拠において生まれ、育ち、職業を選択して生業を営み、家族、生活環境、地域コミュニティーとのかかわりにおいて人格を形成し、幸福を追求してゆくという、人の全人格的な生活が広く含まれる。」
後者について、千葉地裁は事故で故郷での生活や人間関係、風習を失い、平穏な生活を送る権利を侵害された被害者がうけた「地域のコミュニティーを失ったことによる精神的苦痛」に対する賠償を「ふるさと喪失慰謝料」と定義づけた。
2017年10月28日
日本原子力発電は、来年2018年11月に運転開始から40年を迎える「東海第２」の延長申請を原子力規制委員会に申請する予定。10月２６日に審査を終えた再稼働審査でも防潮堤の液状化などで1800億円がかかった。さらに延長申請するとなると追加補強工事費が嵩み採算がとれる見通しは立たない。原発専業の日本原電が有する東海原発と敦賀原発１号機はすで廃炉作業中で、敦賀２号機直下には活断層が走るため、稼働の可能性が残るのは東海第２のみ。
2017年10月21日
韓国の有識者会議は中止していた新古里原発の工事再開をめぐり市民参加による「討論型世論調査」をした。その結果、再開を求める声が59.4%に達したため再開することにした。一方、今後の原子力政策については原発の「縮小」を望む意見が53.2%と最多であり、脱原発の方針自体に変更はない（東京新聞 171021朝刊）。
2017年10月18日
関西電力は停止中の大飯原発１号機と２号機を廃炉にすることが１７日に判った。これら２機は2019年に稼働開始から40年を迎える。さらに２０年の延命（最長60年）するためには巨額な安全対策が必要となり採算に合わないため廃炉の決定をした。
2017年10月14日
国は原発立地に限定していた補助金の対象を３０キロ圏に拡大し、立地外１６の自治体に少なくとも５億円を支給する予定。北海道では寿都町、ニセコ町、倶知安町、岩内町の４町が補助金の対象に選ばれた。
